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1. 丸亀市議会 2007-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成１９年第１回　３月定例会　　　　　　　平成19年第１回丸亀市議会３月定例会継続会会議録　　平成19年３月５日（月）　午前10時　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　34名　１番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　18番　　長　　友　　安　　広　君　２番　　多　　田　　光　　広　君　　│　　19番　　岩　　崎　　　　　勲　君　３番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　20番　　横　　川　　重　　行　君　４番　　小　　橋　　清　　信　君　　│　　21番　　松　　浦　　正　　武　君　５番　　高　　田　　重　　明　君　　│　　22番　　三　　木　　ま　　り　君　６番　　中　　谷　　真 裕 美　君　　│　　23番　　三　　谷　　節　　三　君　７番　　尾　　崎　　淳 一 郎　君　　│　　24番　　田　　中　　英　　雄　君　８番　　内　　田　　俊　　英　君　　│　　25番　　高　　橋　　　　　等　君　９番　　亀　　野　　忠　　郎　君　　│　　26番　　小　　鹿　　一　　司　君　10番　　山　　本　　直　　久　君　　│　　27番　　香　　川　　　　　脩　君　11番　　岡　　田　　健　　悟　君　　│　　28番　　杉　　尾　　眞　　澄　君　12番　　浜　　西　　和　　夫　君　　│　　29番　　小　　松　　利　　弘　君　13番　　引　　田　　忠　　温　君　　│　　30番　　青　　竹　　憲　　二　君　14番　　大　　前　　誠　　治　君　　│　　31番　　高　　木　　新　　仁　君　15番　　横　　田　　隼　　人　君　　│　　32番　　広　　田　　　　　穰　君　16番　　小　　野　　健　　一　君　　│　　33番　　北　　山　　齊　　伯　君　17番　　高　　木　　康　　光　君　　│　　34番　　倉　　本　　清　　一　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　　新　井　哲　二　君　│　生活環境部長　　　木　村　洋　一　君助役　　　　　　　田　中　照　明　君　│　産業部長　　　　　尾　松　春　良　君収入役　　　　　　好　井　紀　之　君　│　都市整備部長　　　熊　井　太　一　君教育長　　　　　　岩　根　新太郎　君　│　競艇事業部長　　　山　岡　義　國　君総務部長　　　　　直　江　安　俊　君　│　上下水道部長　　　村　井　進　一　君綾歌市民総合センター所長　　　　　　　│　消防長　　　　　　香　川　博　之　君　　　　　　　　　丸　尾　良　一　君　│飯山市民総合センター所長　　　　　　　│　文化部長　　　　　三　好　　　守　君　　　　　　　　　真　鍋　順　穂　君　│企画財政部長　　　藤　岡　郁　夫　君　│　秘書広報課長　　　立　岡　光　顕　君健康福祉部長　　　子　川　賢　二　君　│　財政課長　　　　　宮　川　明　広　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　梅　本　好　信　君　│　副主幹　　　　　　佐　藤　　　守　君次長　　　　　　　高　橋　義　人　君　│　主事　　　　　　　志　村　芳　隆　君議事・調査担当長　高　木　一　暢　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　議案第16号から議案第46号まで　　　議案第16号　平成19年度丸亀市一般会計予算　　　議案第17号　平成19年度丸亀市競艇特別会計予算　　　議案第18号　平成19年度丸亀市国民健康保険特別会計予算　　　議案第19号　平成19年度丸亀市国民健康保険診療所特別会計予算　　　議案第20号　平成19年度丸亀市公共下水道特別会計予算　　　議案第21号　平成19年度丸亀市駐車場特別会計予算　　　議案第22号　平成19年度丸亀市老人保健特別会計予算　　　議案第23号　平成19年度丸亀市介護保険特別会計予算　　　議案第24号　平成19年度丸亀市農業集落排水特別会計予算　　　議案第25号　平成19年度丸亀市養護老人ホーム特別会計予算　　　議案第26号　平成19年度丸亀市水道事業会計予算　　　議案第27号　丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例の制定について　　　議案第28号　信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例の制定について　　　議案第29号　丸亀市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　議案第30号　丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　議案第31号　丸亀市放課後留守家庭児童会条例の一部改正について　　　議案第32号　丸亀市学校給食センター条例の一部改正について　　　議案第33号　丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正について　　　議案第34号　丸亀市市民福祉年金条例の一部改正について　　　議案第35号　丸亀市綾歌健康づくりふれあいセンター設置条例の一部改正について　　　議案第36号　丸亀市養護老人ホーム条例の一部改正について　　　議案第37号　丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について　　　議案第38号　丸亀市駐車場条例の一部改正について　　　議案第39号　丸亀市下水道条例の一部改正について　　　議案第40号　包括外部監査契約の締結について　　　議案第41号　モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県中部広域競艇事業組合）　　　議案第42号　丸亀モーターボート競走場、ボートピアまるがめ及びボートピア朝倉並びに附属施設使用許可について（香川県中部広域競艇事業組合）　　　議案第43号　中讃広域行政事務組合規約の一部変更について　　　議案第44号　まんのう町外三ケ市町（七箇地区）山林組合規約の変更について　　　議案第45号　まんのう町外三ケ市町山林組合規約の変更について　　　議案第46号　丸亀市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第16号から議案第46号まで　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（田中英雄君）　おはようございます。　ただいまから平成19年第１回丸亀市議会３月定例会継続会を開会いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中英雄君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、６番中谷真裕美君、７番尾崎淳一郎君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　議案第16号から議案第46号まで ○議長（田中英雄君）　日程第２、議案第16号から議案第46号までを一括議題といたします。　ただいま一括上程いたしました各案につきましては、１日の本会議におきまして理事者から市政方針とあわせて提案理由の説明が行われましたので、これより市政方針並びに一括上程各案に対する各派代表質問並びに総括質疑に入ります。　それでは、まず代表質問の通告が各会派から参っておりますので、順次発言を許します。　27番　香川　脩君。　　　　　　　　　　　　　〔27番（香川　脩君）登壇〕 ◆27番（香川脩君）　おはようございます。　志政会の代表質問をさせていただきます。ボリュームがありますので少し急ぎます。御了承を願います。　本市の財政状況の推移及び平成19年度予算編成を通じた財政再建の考え方や具体的取り組みについて数点お尋ねいたします。　まず、市税など一般財源の推移でございますが、一昨年８月に合併直後に作成された丸亀市中期財政計画によりますと、平成16年度決算と平成17年度当初予算の対比では、本市の主要一般財源であります市税、地方交付税、競艇事業収入は、それぞれ10億円、合わせて30億円減収となり、大幅な財源不足が発生することが示されました。　そして、その後昨年３月に集中改革プランの中で算定されました丸亀市財政健全化計画では、歳出削減とあわせ新たに市税などの主要一般財源の収入見通しとして、市税においては一定の増収を確保、競艇事業収入においては平成19年度からの一般会計への繰り出し再開などが示されているところであります。　そこで、合併後これまでの市税などの一般財源の推移と今後の見通しにつきまして、国の三位一体改革に伴う税源移譲の影響も含めお答え願います。　次に、平成19年度予算案と現行の丸亀市財政健全化計画との対比でございますが、丸亀市財政健全化計画については昨年３月に策定され、その進行管理として昨年８月に第１次改定が行われました。そこで、平成19年度予算案と現行の財政健全化計画を対比いただき、今後予定されます財政健全化計画の第２次改定では、平成19年度予算編成の反映として主にどのような点について軌道修正が求められるのか、歳入歳出両面についてお答えください。　次に、基金の取り扱いについてお尋ねします。平成19年度予算に係る財源不足の対応として、一般会計所管基金より約17億円の繰入金が計上され、財政調整基金についてはほぼ全額の10億円の取り崩しが予定されております。そこで、今後の基金の見通しとその他目的基金を含め平成19年度末残高見込みの約48億円の取り扱いについてお答えください。　香川県の平成19年度予算案では、財源不足の対応として、財源対策用基金全額の取り崩しに加え、特定目的基金である吉野川総合開発香川用水事業基金の繰り入れを計上しましたが、本市も平成20年度以降は同様の措置を講ずる必要があるかお示しください。　次に、市債の元利償還金であります公債費の適正管理でありますが、平成19年度予算案では財政再建に取り組む一方で、財政がいかに厳しくとも先送りできない事業として、学校や消防などの公共施設の改築や耐震改修、安全安心のまちづくりとしてこれまでにない積極的な予算編成を実施しています。そして、その財源として合併特例債の活用を図っているところであります。　合併特例債については、発行額の70％が後年度の元利償還の支払いにあわせ地方交付税により措置されますが、当然ながらあとの30％は本市が負担すべきものであります。したがいまして、合併特例債の活用においても安易な取り組みが許されるものではありません。合併特例債の活用方針を含め、公債費の適正管理の考え方についてお答えください。　財政に関して最後の質問になりますが、平成19年度予算案の歳入、市債におきまして初めて退職手当債が７億円計上されました。これは昨年末の国の退職手当債に係る制度改正に伴い、本市でも予算計上が可能になったとお聞きしております。また、理事者からは、平成18年度から平成23年度の６年間の職員大量退職期を、財政破綻に陥ることなく運営していくためには、一定期間、一定金額の退職手当債の発行は避けられないとの説明がありました。　しかしながら、退職手当債については、合併特例債のような国の支援措置はなく、次世代に大きな負担を残すような安易な発行は決して許されるものではありません。また、今後の金利上昇も考慮いたしますと、できる限り発行は回避すべきと考えます。そこで、退職予定者の推移見通しを示された上で、退職手当債の発行の考え方及び平成20年度以降の取り組みについてお答えください。　次に、市政方針に述べられました総合計画の５つの政策に沿って順次質問をしてまいります。　まず、「身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくる」に関して質問いたします。　クリーンエネルギーの導入促進と市民の環境意識高揚のための住宅用太陽光発電システム設置への補助や市役所みずからが環境保全に率先して取り組むことは当然のことであります。予算等の問題もありますが、環境保全の取り組みとして今後計画している公の施設に太陽光発電システムの設置や環境負荷の低減に取り組む公用車の天然ガス車の導入なども必要なのではないでしょうか。見解をお示しください。　自然環境や歴史的遺産は、丸亀市の魅力の一つとして高い評価をされていると市政方針でうたわれています。新年度には飯野山にトイレを整備し、後年度には当然研修センターの改築も必要となります。これらの整備事業に自然環境の保全活用のソフト事業をコラボレートし、飯野山を地理的なシンボルだけでなく、自然環境の保全や活用のシンボルとして内外に発信することにより、環境を通じた丸亀の活性化が図れるものと考えます。そのためには、ＮＰＯや市民の参加による後段でも述べる協働、協創の取り組みが必要であり、また歴史的遺産や文化財の保存、活用についても協働の取り組みが必要であると考えます。御見解をお示しください。　次に、「日常生活が営みやすくにぎわいと活力のあるまちをつくる」について質問をいたします。　高齢者向け優良賃貸住宅の補助制度について。中心市街地の居住促進対策として、新年度に高齢者向け優良賃貸住宅建設の補助制度を検討されるとありますが、制度創設の背景や目的そして効果、また対象区域、対象事業者の概要、また制度創設のタイムスケジュールをお示しいただきたいのであります。　市民ひろばの公園整備について。ＪＡ跡地の市民ひろばの公園整備につきましては、市民の方々からさまざまな意見と強い関心が寄せられています。市民の皆様が納得できるものでなくてはならないと考えます。新年度ではどのような考え方で、どのような整備を計画しているのかお答えください。　次に、コミュニティバスについて質問いたします。　コミュニティバスの運行につきましては、１億円を超える補助金、委託金の支出を予定されていますが、もとより市民の税金で賄われているものであります。乗車人員をふやし、収益性を高めて、極力支出を減らす必要があります。新年度ではどのような改善策を予定されていますかお答えください。　さぬき浜街道など主要道路への重点投資、都市計画道路の見直しについて質問をいたします。さぬき浜街道の整備につきましては、御供所、富士見地区での埋立事業とともに進行しているように見えますが、道路部分については新年度でどのような整備を計画されていますか。また、未整備の全区間完成までのタイムスケジュールをお聞きします。また、本市合併に伴い南北交流軸としての道路、広域交通軸としての主要道路整備については、どのように整備を計画されていますかお示しください。　さて、この３月末には本市都市計画マスタープランが決定いたしますが、これにあわせた本市まちづくりの骨格となる都市計画道路の見直しについての基本的な考え、新たな都市計画決定までのプロセスをお示しください。　水道事業について質問いたします。　先般新聞等で報道され、市民の間にも満濃池からの取水問題に対して不安が広がっています。その後の経緯などについて御説明をいただきたいと思います。　次に、第９次拡張事業計画については、どのような内容の計画なのかお示しください。特にその中には満濃池問題に関連し、市民が安心して生活できる取水確保の方策や現在独立している飯山・綾歌地区の水道施設と丸亀浄水場などをどのように連携して一体化していく考えなのかお示しください。　農業振興について質問いたします。　農業農村を取り巻く状況は、農業者の減少や高齢化がさらに進み、大変厳しい状況にあります。このことは本市のみでなく、全国的な傾向であることから、国はこれまで進めてきた対策を、担い手に対象を絞り経営全体に着目した対策に転換してまいりました。このようなことから、本市においてもこれらの実情に即応した対策が必要と考えますが、現状と今後の農業振興策について具体的にお示しいただきたいのであります。　また、農村集落の高齢化や混住化が進行していますことから、国において農家と非農家が一体となって農地等の資源や環境を保全向上するため、農地・水・環境保全向上対策が新たに創設されましたが、本市として具体的にどのような支援をしていくのかお答えください。　「だれもが健康で安心して暮らせるまちをつくる」について質問いたします。　災害はいつ何時どのような形でやってくるかわかりません。そのためには、災害に強いまちづくりが必要であります。小・中学校の校舎や屋内運動場、また保育所の耐震診断や耐震補強工事について近年にない予算措置をされています。次年度以降も順次実施されると考えますが、総事業費をどの程度と考えられているのか、またどの程度の期間を想定されているのかお答えください。他の公共施設はどうなのか、今後の計画やタイムスケジュールについてもお聞かせください。　また、高潮や大雨に対する浸水対策についてどのように考えているのかお聞きします。岸壁の整備や河川改修を県に要望することも重要でありますが、毎年のように起こる浸水被害箇所の対策についてどのような計画なのかお示しください。　消防について質問いたします。　平成19年度から新消防庁舎の建設が開始されますが、その施設の概要と工事日程、総額どれくらいの費用がかかるのかお聞かせください。　また、火災が起これば絶対に必要なのは水源の確保ですが、飯山・綾歌地区では支障があるように聞き及んでいます。そのために、同地域を中心に消火栓の改良、拡張整備や小型動力ポンプ付水槽車、耐震性防火水槽の配備をするとのことですが、今後の計画及びタイムスケジュールをお答えください。　安全安心のまちづくりは、行政だけでできるものではありません。大きな災害が起これば、一番頼りになるのは御近所です。自主防災組織の育成支援をどのように進めていくのかお答えください。　また、防災行政無線の実施設計に着手するそうですが、その概要について御説明をいただきたいと思います。　地域福祉計画についてお尋ねいたします。　１点目に、具体的にどういった計画なのでしょうか。また、地域住民、福祉サービス業者の選定基準そしてどのように委嘱されるのかお答えください。　２点目に、地域のさまざまな福祉に関する課題に対し必要なサービスの提供方法、それによって期待できる効果をどの程度見込んでおられるのでしょうか。また、医療制度につきましては、国の医療制度改革により新たに平成20年度より後期高齢者医療制度がスタートいたしますが、この制度を市民の皆様にわかりやすく御説明を願いたいのであります。　次に、健康増進計画「健やかまるがめ21」については、市民一人一人がみずからの健康はみずから守るという意識を高めるということが大切であることから、絵にかいたもちにならないように実効性のある計画を進めてほしいという観点から質問をいたします。　１点目、今後どのような計画で進めていくのか。２点目、市民にどのように周知をしていくのか。３点目、各種健診の受診率はどのように調査していくのか。以上についてお答えください。　「心豊かな人が育ちだれもが生きがいを感じるまちをつくる」について質問をいたします。　子供たちを取り巻く教育環境が大きく変わろうとしている今、本市の義務教育の取り組みについてお伺いいたします。現在ゆとり教育の導入で授業時間の減少、カリキュラムの削減等で学力格差が広がっており、学力上位層と下位層の二極化が進み、特に下位層が増加しているようであります。　今後の教育のあるべき姿を求めて教育改革関連三法の改正が審議中でありますが、学校によっては、あるいは自治体によっては補習授業として７時間目を設けたり、夏休みの７月末までを授業日に充てる、時間をとり個別に教える、また習熟度別授業で教えるなど独自の取り組みをしているところもあるようです。子供たちの将来を考えるとき、このことは非常に重要であると思います。本市においては授業時間の確保や学力向上対策にどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。　就学前児童の教育、保育についてお伺いいたします。　平成18年９月に丸亀市就学前教育・保育検討委員会が設置されました。この委員会は旧１市２町間で不均衡が生じている幼稚園・保育所制度の統一に向けた検討のほかに、幼・保の一元化、民営化の問題など、どのような項目まで協議検討するのか。また、本市としての方向性とタイムスケジュールをお示しください。　次に、学校給食センターの建てかえについて質問いたします。　本市にとって西中学校及び消防署の改築と並んで新市建設のリーディングプロジェクトの一つであり、昨年８月教育委員会から平成22年４月供用開始を目途として新センターの整備方針が示され、今年度実施設計に着手するとありますが、施設の概要、今後の具体的な取り組みについてお示しください。　この新センター移転新築問題に関連して、本年１月から学校給食業務の民間活力活用についての検討が始まったとお聞きしています。市民参加のもと民間活力をいかに取り入れていくかの課題について審議されますことは大変意義があり、その成果を心から期待するものであります。そこで、質問いたしますが、教育委員会として学校給食業務の民間活力活用についての見解及び検討委員会からの答申の取り扱いについてお聞かせください。　丸亀市総合運動公園の整備についてお伺いいたします。　総合運動公園の整備計画が見直され、多目的広場及び周辺整備に取りかかることは、スポーツ・レクリエーション活動の拠点施設を待望している多くの市民にとって大変喜ばしいことであります。現在わかっている範囲で整備スケジュールをお示しください。　しかしながら、問題もあるようです。収用してまで取得した土地がある一方で、未買収地が残っているのは不公平との指摘もあり、一日も早い買収が望まれますが、どのようにするのか、タイムスケジュールもあわせてお示しください。　また、公園西側のアクセス道路の整備はどのように考えているのかもお聞かせいただきたいのであります。　男女共同参画についてお伺いいたします。　新年度において仮称ですが男女共同参画推進条例の制定が予定されております。新条例の制定に当たって、１つ、男女が男らしさ、女らしさを否定することなく互いに特性を尊重し、対等の立場で補完し合う、１つ、家庭の尊重、母性、父性の役割尊重、１つ、子供の健全育成への目配りなどに十分配慮した条例にしていただきたいのであります。条例制定に当たっての基本的な考えをお示しいただきたいのであります。　「自治・自立のまちをつくる」について質問いたします。　新年度から飯山・綾歌地区にエリア拡大されるケーブルテレビについて質問いたします。　エリアの拡大については、10億円の債務保証を初め、新年度の有線の撤去費用を含め多額の予算をかけている以上、今後の中讃ケーブルビジョンの自助努力と財政負担のかからない有効な活用を期待するものであります。現時点でのケーブルテレビの普及状況と今後どのように市民サービスにつなげ活用し、地域情報化を推進するのか、具体的にお答えください。　次に、タウンミーティングについてお聞きします。　市長は、市民の声を市政に反映することを政治信条として、これまでまちづくり懇談会やタウンミーティングなど積極的に地域に出向き、市民の声をお聞きになっています。平成18年度行ったタウンミーティングについて、その成果をどのように考えているのか、またどのような形で市政に反映しているのかお答えください。　新年度においても引き続きタウンミーティングを実施するとのことですが、一人でも多くの市民の皆様の声をお聞きするために、開催方法などを工夫するお考えはあるのかお答えください。　次に、協働のまちづくりについて質問いたします。　協働によるまちづくりは、厳しい社会経済情勢を背景に地方分権が進められる中、地域の個性を生かしながら市民が望むまちをつくっていくためには、必要不可欠な取り組みと考えます。市政方針にも協働によるまちづくりが重点施策の一つとして取り上げ、今議会には信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例が提案されています。そこで、本市の協働によるまちづくりは今後どのように進められようとするのか、基本的な考え方をお示しください。　また、協働を実践事業とする提案公募型協働事業については、より積極的な取り組みが求められるものであります。新年度では、市民活動団体からの提案だけでなく、新たに市が提案する協働事業も実践するとのことでございますが、どのような意図で市から提案事業を加えるのか、またどのような内容の事業を実施しようとしているのかお聞かせください。　地域コミュニティまちづくり計画についても今年度から取り組んでいる事業ですが、今年度はどのような内容の計画が策定され、成果があらわれたのでしょうか。また、今後この計画を全コミュニティで策定しようとするのか、市政にどのように反映させる考えなのかお示しください。　行政評価についてお伺いいたします。　総合計画の着実な推進のために、市の施策や事業について行政評価を行うとあります。市議会の決算審査、監査委員による監査や包括外部監査により実施されてきたことも行政の評価活動であると思いますが、施策や事業の効率性や有効性など客観的に分析し、評価を行うことは、変動する社会情勢や経済事情に臨機応変に対応し、適切な方策をとるためにぜひとも実施すべきと考えます。市政には形にあらわせない行政サービスも大きな比重を占めていますが、行政評価をどのような体制、手段で取り組んでいこうとしているのかお答えください。　競艇事業についてお伺いいたします。　競艇事業については、平成15年度までに一般会計へ1,150億円以上の繰り入れを行い、市財政に大きく貢献してきたことは御存じのとおりであります。しかし、平成16年度には3,100万円の赤字決算など、３年間繰入金ゼロの時期が続きましたが、平成19年度において４年ぶりとなる2,000万円の繰入金が計上されています。大変厳しい社会経済状況が続く中、繰り入れに御尽力された事業部長を初め職員各位に敬意を表する次第であります。　そこで、質問ですが、平成19年度の１日平均売上額１億400万円の算出根拠を平成18年度と対比してお示しください。また、平成19年度の損益分岐点は幾らになるのかお答えください。　新年度はＳＧ競走は予定されておりませんが、ビッグレースは集客力、収益アップにつながると思います。誘致に対する考え方及び状況についてお示しください。　また、平成18年度からボートピアまるがめにおいてもナイターレースの発売開始など、さまざまな形で売上増を図るよう努力しておられると聞き及んでおります。そこで、お伺いいたします。ナイターレース発売が売上増に大きく貢献しているそうですが、19年度において全体で何日発売するのか、ナイターレースで幾ら収益が上がるのか、ボートピア単独でナイターを発売した場合、損益分岐点はどうなのか、また昨年若年層を獲得するため実施した携帯マクールについて、幾ら費用が必要なのか、またどの程度売り上げに貢献しているのかお示しください。　ゼロ予算事業について質問いたします。　これまでも職員の創意と工夫によって特段の予算をつけずに取り組んできた事業も数多くありますが、今回のように市政方針に取り上げて市民の皆様に明らかにするのは初めてであります。このように、従来から当たり前のようにやる気のある職員によって事業化されていますが、今回のように表に出すことによって、さらにゼロ予算事業が増加することを願い、私どもも最大限応援したいと思っています。　そこで、ゼロ予算事業で効果が顕著な事業について表彰制度のようなものを創設することによって、従来にも増してゼロ予算事業がふえ、職員の意識改革にもつながるのではないかと考えます。お考えをお聞きしたいのであります。　以上、多くの事業について申し上げましたが、予定された歳入が予定どおり確保されることが事業遂行の必須要件であります。例えば、個人市民税の普通徴収分は徴収率93％で予算計上をされております。安全性の原則から予算上は100％徴収にはなっていませんが、だからといって93％徴収でよいというものではありません。歳入確保に全力で取り組んでいくようにお願いを申し上げまして代表質問を終わります。 ○議長（田中英雄君）　ただいまの代表質問に対し理事者の答弁を求めます。　市長　新井哲二君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君）　おはようございます。　ただいまから香川議員の志政会代表の質問に私の方からお答えいたします。　私からは、財政状況及び財政再建に係ります基本的な考え方及びタウンミーティングにつきましてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、本市財政は合併前後すなわち平成16年度から平成17年度にかけまして急激に歳入環境が悪化いたしました。市税の減収、地方交付税の大幅削減、加えて競艇事業収入は見込めないという極めて厳しい状況でございました。　一方、歳出につきましては、合併効果による人件費などの削減に取り組みましたものの、福祉や医療などの社会保障にかかる経費の自然増が避けられず、結果的に発生した多額の財源不足を基金の取り崩しで補てんせざるを得ませんでした。　一般会計が有します基金は、合併前の平成15年度末には旧１市２町の合計で約90億円ありましたが、合併後の平成16年度末には約45億円、さらに平成17年度当初予算段階における平成17年度末残高見込みは約22億円となり、このままでは財政破綻は避けられないという状況となりました。　そして、このような状況の中、新市の初めての予算議会として開催されました平成17年６月定例議会におきまして、私は議員各位に対しその状況を説明し、財政再建に向けた取り組みの理解と協力を求めました。　また、平成17年８月には本市の財政状況を広く市民に周知するため、丸亀市中期財政計画を作成し、本市が直面する財政危機の状況を市内全域で開催されましたまちづくり懇談会の場で率直にお話し申し上げ、財政破綻を回避するためには行財政改革の断行しか道はないことを訴えました。そして、これを受け一連の集中改革プランの策定をスタートさせ、平成18年３月には平成18年度から平成20年度の３年間を集中財政再建期間とする丸亀市財政健全化計画を策定したところでございます。　そこで、財政健全化計画の進捗状況でございますが、平成17年度から平成19年度にかけましては、人件費の抑制を柱とする歳出の削減により、確実に財政構造は改善されてまいりました。また、歳入においても予断は許されませんが、市税は減収から回復基調に転じているところでございます。なお、詳細な分析につきましては、今後の平成18年度決算及び平成19年度の普通交付税の算定結果などを待ちまして改めて財政健全化計画の改定に取り組み、本年８月には市議会はもとより職員そして広く市民の皆様にお示しをしたいと考えております。　いずれにいたしましても、私は集中改革プランの断行と前倒し、そして財政健全化計画の厳格な進行管理のもと、財政再建の歩みをより着実なものとしてまいる所存でございます。　また、平成19年度予算は集中財政再建期間の中間の年として、まさに財政再建に向けた正念場の予算と言えます。今本市財政は合併直後の暗中模索の綱渡り状態から脱却し、集中改革プランと財政健全化計画により明るくともされた財政再建への道のりを市議会そして市民とともに一歩一歩確実に進んでいる状況であると考えております。　しかしながら、財政再建への道のりが明るくともされることは、同時にこれらの乗り越えなければならない改革の山が我々の目の前に明確化されているところでもございます。改革には痛みが伴います。しかしながら、今痛みに耐えなければ、丸亀市本市の未来はありません。このため、私は今後とも財政再建に向けまして勇気と決断力をもって、前例や慣例を払拭した改革改善行動に取り組んでまいる方針であります。　そこで、今後の財政運営のかぎを握ります取り組みとしていただいた御質問のうち、合併特例債及び退職手当債についてお答えをいたします。　まず、合併特例債の活用につきましては、新市の実質的スタートの年であります平成17年度の33億3,900万円の発行を皮切りに、平成18年度は現段階での対象事業費ベースで約４億円の発行を見込んでおります。また、平成19年度予算案では、引き続き安全安心のまちづくりの基盤施設の整備として継続事業であります学校教育施設や消防防災施設などのほか、新たに道路整備事業やコミュニティ整備事業、また新学校給食センターの整備事業に加え、飯野山保存活用事業として野外活動センターのトイレの整備など、総額で約17億5,000万円の発行を御提示しているところでございます。　議員御承知のとおり、これら合併特例債は合併後の新しい丸亀市を市民と行政が一体となって新しい時代に対応したまちづくりを進めていく上で、その財源捻出として大変有効な手法であると同時に、後年度負担の観点からも有利な財源であります。　しかしながら、その元利保証金に当たる公債費は後年度には確実に義務的経費となり、御指摘の交付税措置額を省く30％相当額は純粋な本市の負担となって後年度に繰り延べられることも事実でございます。したがいまして、合併特例債の活用につきましては、当然ながら充当事業の厳格な選定と財政運営に及ぼす影響を見きわめる慎重な対応が必須であると認識しております。　具体的には、総合計画の将来像「自然と歴史が調和し　人が輝く田園文化都市」を創造するため、協創をキーワードに一体的発展と融和や安全安心の確保、また市民参画と協働に資する事業を最優先事業と位置づけ、計画的な活用をしてまいる方針でございます。　また、公債費の適正管理につきましても、平成17年度現在で12％で良好であります。実質公債費比率などの財政指数をもとに、良好である範疇を逸脱しないよう何より中・長期的な財政計画における世代間の負担の公平やプライマリーバランスなどに十分留意しながら適正な管理に努めてまいる所存でございます。　次に、退職手当債についてでございますが、議員御案内のとおり、昨年12月地方債に関する省令の一部を改正する省令により、退職手当債の制度が拡充されたところでございます。これは団塊世代の職員大量退職に伴います臨時的な地方財政対策といたしまして、これまでの人員整備に伴う退職金への充当に加え、定年退職についても平年度ベースを大きく上回る場合に充当し、年度間の退職金の平準化を図ることによって財政運営への影響を軽減しようとするものであります。なお、その適用期間につきましては、平成27年度までの10年間の時限措置とされております。　そこで、議員お尋ねの退職者数と退職手当額の推移、見通しといたしましては、平成20年度の60名に近い定年退職予定者をピークに、平成18年度から平成23年度の職員大量退職期６年間の総退職予定者数は約320名、単年度平均で約53名となり、必要となります退職手当の総額で約80億円、単年度平均で約13億3,000万円と見込んでおります。その後退職手当の額が平年並みに落ちつく平成24年度以降の10年間におきましては、総退職予定者が約360名、単年度平均で約36名となり、退職手当の額は総額で約89億円、単年度平均で約８億9,000万円と想定しております。ピーク期との差は単年度見込みで実に４億4,000万円となるものと考えております。　そこで、本市の退職手当債発行の考え方、今後の取り組みでございますが、昨年８月改定の丸亀市財政健全化計画でお示しいたしましたとおり、本市財政は平成19年度より平成20年度に単年度赤字となり、平成21年度には単年度黒字に転換する目標でございますが、その累積赤字の解消には、平成23年度まで今年度を含めまして今後６年間を要する見込みでございます。その最大の要因につきましては、人件費において行財政改革の断行による人員削減で職員給は計画的かつ段階的に減額となるものの、その間に団塊世代の多額の退職金支出が発生し、構造的に収支バランスを欠くことによるものでございます。　このため、今回退職手当債の戦略的活用といたしまして、発生する後年度の元利償還金の償還期間なども踏まえ、平成18年度から平成23年度のピーク期６年間の退職手当を平準化する方向で必要最小限度の発行を検討することといたしたものでございます。ピーク期における発行額の算出につきましては、ピーク期と平年期を合わせました平成18年度から平成33年度の16年間の平均退職手当額との格差額として総額16億2,000万円程度を想定しております。また、発行する年度及び単年度発行額は、今後予算段階での確保をできるだけ一般財源や退職手当基金残高によって柔軟に対応するものといたしまして、平成19年度におきましては７億円の発行を計上しているものでございます。　なお、議員御指摘のとおり、市場金利が上昇傾向の中、利払いにかかる費用もさることながら、退職手当債は差し当たって財源不足を借り入れで賄うという性格が強く、その経費を後年度に繰り延べることによって世代間の公平負担に資するものとは根本的に異なるものでございますことから、その発行はできる限り回避すべきものであると私は認識をしております。　平成19年度におきましても、予算執行段階で歳出の徹底した圧縮はもとより、市税を初め一般財源の懸命な確保を図るなど、財源留保に努め、退職手当債の発行を可能な限り抑えてまいる所存でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。　続きまして、タウンミーティングについてお答えいたします。　まず、タウンミーティングの成果及び市政への反映の仕方でございますが、本年度は1,060人に余る御参加をいただき、個人やコミュニティのレベルの意見だけでもなく、自治会やグループ規模での御意見も生で聞くことができました。いただいた御意見は、実施できるものにつきましては平成18年度中に移したもの、また次年度以降の検討事項とするものなどは市政運営の参考とさせていただいております。中にはＡＥＤ設置要望のように、検討事項が年度内実施に至ったものもございます。　次に、タウンミーティングの開催方法についてでございますが、本年度は各コミュニティと共催でタウンミーティングを実施いたしました。今後の開催方法につきましては、本年度の実施形式だけでなく、私自身が地域へ出向き、半日あるいは１日滞在していろいろな御意見を賜る方法など、さまざまな開催方法を検討してまいりたいと、このように思っております。また、議員の皆様方におかれましても、よい方法がございましたら御提案いただければありがたいと、このように思います。　以上、よろしく御理解をお願い申し上げます。なお、財政に係りますものも含めまして、その他の御質問につきましては、各担当からお答えをいたします。 ○議長（田中英雄君）　教育長　岩根新太郎君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕 ◎教育長（岩根新太郎君）　27番香川議員の御質問のうち、まず学力向上対策についてお答えいたします。　現在進められている教育再生会議の第１次報告の最初に、ゆとり教育を見直し、学力を向上すると上げられているように、学力の向上は教育における大きな課題であると受けとめているところでございます。　丸亀市教育委員会におきましても、今年度の学校教育方針の第１に、学ぶ意欲を高め、学力の定着向上を図ると掲げて最重要課題として取り組んでいるところでございます。学力の向上は、読み、書き、計算などの見える学力の向上はもちろんでございますが、その基盤となる学ぶ意欲を向上させ、学びに対する真摯な姿勢や構えを身につけさせることが大切であると考えております。つまり、自分の力が伸びる喜びや目標を達成した充実感を味わわせ、新しい発見や驚きに知的好奇心を高め、学ぶ楽しさを体験させるということを通して学ぶ意欲を高めることが真の学力の向上につながっていくと考えております。　さて、具体的な取り組みでございますが、まず丸亀市において平成15年度から実施しています２学期制によって、行事や日課を見直し精選することや、授業日は原則としてすべて給食を実施し、午後の時間を確保して学習時間を増大させているところでございます。また、各学校においては、すべての小・中学校で始業前や放課後にドリルの時間、補充学習の時間を設定し、読み、書き、計算などの基礎的、基本的な知識、技能を繰り返し反復練習し、確実に定着させておるところでございます。また、ボランティアや補充学習指導員を配置し、きめ細やかな指導体制を組んでいる学校もございます。　授業においては、すべての小・中学校で少人数授業を実施し、習熟度別、コース別、課題別授業を実施し、児童・生徒一人一人に応じた授業を組み、意欲や学力の向上を図っているところでございます。　昨年度より市全体で文部科学省の学力向上拠点形成事業の推進地区の指定を受け、各学校では基礎学力の定着、学習意欲の向上、学習習慣や規律の定着、生活習慣と学力や自尊感情と学力の相関などの観点から研究と実践を重ねているところでございます。　その結果、丸亀市独自で実施している学力調査では、今年度小学校３年生から６年生までの算数と国語、中学校１年生と２年生の国語、算数、英語においては、すべて全国平均を上回っていますし、同一児童・生徒の２年間の比較でも、ほとんどの学年で伸びが見られております。今後も基礎的、基本的な知識や技能、それを活用する力、探求する力をしっかり身につけさせる授業を実践し、将来にわたって必要であるみずから学びみずから考える確かな学力をはぐくみたいと考えております。　次に、丸亀市就学前教育・保育検討委員会についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のように、17年３月の１市２町の合併により、旧市町における取り組みの違いから、丸亀市内において保育年齢や預かり保育など幼稚園と保育所の制度が異なっているという課題が生じてまいりました。同じ市民でありながら、住んでいる地域によって子供の受ける教育、保育のサービスが異なることは好ましくなく、不公平感も生じてまいりました。　このため、制度統一の方向性も含め、新丸亀市の望ましい教育、保育のあり方について審議する丸亀市就学前教育・保育検討委員会を設置し、平成19年２月23日に15名の委員を委嘱したところでございます。　検討委員会の諮問におきましては、望ましい教育、保育のあり方について意見を求めますとしており、個々の検討項目までは入れておりません。検討委員会において丸亀市における制度の違い、あるいは国の流れを踏まえて課題を出し合い、子供たちにとってよりよい教育、保育の制度などについて審議いたすことにしております。この中で委員から制度統一のほか幼保一元化などの検討課題も提出されましたら、検討委員会会長とも協議し、審議できるものについては検討してまいりたいと考えております。　また、検討会委員の委嘱はおおむね１年としているところでありますが、早急に対応できるものについては、平成20年度からでも対応してまいりたいと考え、できれば平成19年12月までの年内を目途に、11月末の検討委員会で答申をいただきたいとお願いしております。その答申を踏まえて、幼稚園、保育所の役割分担や制度の方向性を見出し、制度の統一を図る中で幼保一元化や認定こども園の制度など、そのほか必要な検討課題が出てまいりましたら、それにつきましても検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、新学校給食センター新築移転事業及び学校給食業務の民間活力の活用問題につきましてお答えいたします。　議員御承知のとおり、昨年８月の教育民生委員協議会でも報告いたしました中央給食センターと綾歌センターを統合し、平成22年４月供用開始を目途に、調理能力6,500食の新センターを飯山センター隣接地に新築移転するとの整備方針に基づき、教育委員会では新センター整備事業基本構想を策定し、これに基づき昨年９月議会において新センター基本設計及び実施設計業務委託料の債務負担行為の承認をいただき、新年度当初予算で設計業務委託料を計上し、本格的に整備事業に取り組んでいるところであります。　御質問１点目の新センター整備事業に当たっての基本的な考え方及び施設等の概要についてお答えいたします。今回新たに新築移転整備する学校給食センターは、全面ドライシステム方式を導入し、かつ汚染作業区域や非汚染作業区域を明確に区分けして事前に危険要因を防止していくハサップ方式の概念を取り入れ、確実な衛生管理が可能な施設厨房設備とするよう計画しております。　そのため、１、安全安心でおいしい学校給食の提供、２、食材や調理員に快適な調理・労働環境の実現、３、確実な適温給食の提供機器及び配送体制の確立、４、食に関する開かれた教育の場の提供、５、環境負荷の低減、６、業務にかかわるライフサイクルコストの低減など６つの目標を掲げ、整備事業に取り組むことにしております。　施設規模としては、鉄骨造一部２階建て、延べ床面積約3,100平方メートルで、衛生管理を徹底するため、食材検収、下処理、調理、洗浄、消毒、保管など、業務ごとの専用室を設け、それぞれ最新の調理設備機器を導入する予定であります。年間稼働日数は約200日余りで、市内の中学校５校と南部地域の小学校６校に対して給食を提供することとしております。　そのほか、全センター統一献立と調理水準のレベル統一を図るため、懸案であった炊飯設備システムの設置、保温保冷食缶や断熱配送コンテナの採用、また将来に備えてアレルギー児童・生徒のための専用調理室や学校行事と連携した特別調理室も整備するよう計画いたしております。　新センター整備に必要な建設費は、本体施設工事費、電気、給排水、厨房設備機器など設備工事費、調理等備品、什器類購入費及び用地買収費など総額約20億円余りを予定しており、主な財源としては合併特例債を充てることにしております。　なお、センター方式あるいは単独方式の選択につきましては、教育委員会では現在の社会経済情勢や本市の財政状況、多様化する学校給食への対応財源の捻出、また30年以上にわたるセンター方式の実績などを改めて総合的に検証した結果、建設費や調理員増加などにより今後の財政負担が大きくなる単独校方式よりも、効率的な運営が可能でコスト削減につながるセンター方式を継続することが、学校給食の目的を十分に達成できると判断し決定いたしました。　なお、新センター整備に当たって、単独校方式のメリット、センター方式のデメリットを十分に認識し、これまでの議員や保護者の皆さんからの御意見や御提案をできる限り新センター整備に反映していきたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましては、去る２月の教育民生委員会勉強会において御報告いたしましたとおり、現在取り組んでいる新センター基本設計完了と同時に、事業用地の確保に向け土地収用法にかかわる適格事業として県の事業認定を得た後、直ちに用地買収や各種準備業務に取り組んでいく予定で、遅くとも平成20年末までには新センターの建設工事に着手したいと計画いたしております。　最後に、学校給食業務における民間活力の活用問題についてお答えいたします。　教育委員会では、学校給食は教育の一環であるとの普遍的な認識のもと、学校給食の目的達成のため児童・生徒たちに安全でおいしい学校給食、食事モデルとしての学校給食を提供するとともに、学校栄養職員による学校での授業や訪問指導を通じて食育の実践に努めているところであります。　議員御承知のとおり、教育をめぐる情勢として、国においては義務教育費の補助負担金削減など、地方自治体の財政はますます厳しくなってきており、既存事業の効率化を図ることによって経費節減に努めていくという考え方は、教育の場でも当然取り組んでいかなければならない重要な課題であります。　昨年３月に施行された食育推進基本計画にもあるとおり、学校給食に求められるニーズは、今だけでなくこれからも一層多様化していくことが予測されます。これらに遅滞なく対応し、あるべき学校給食のビジョンを実現していくためには、従来の手法を見直し、その目的や安全を確保しながら可能なところから経費を削減し、必要な財源を生み出すという自助努力の確立が必要であると考えています。そのためには、学校給食業務のうち民間活力を生かして業務の効率化やコスト削減を図り、衛生管理に万全の施設の整備や設備機器の導入、また老朽化している既存センター改修などの財源を捻出する努力が必要であると認識いたしております。　しかしながら、学校給食業務の民間委託化に際して先進市町の事例を調査いたしますと、移行への準備期間の不足、また保護者への十分な内容説明や情報不足が原因で大きな住民運動に発展したり、時には司法の判断にゆだねるという事態まで招き、よりよい学校給食の円滑な運営に支障を来すという結果になったということも聞き及んでおります。　そこで、お尋ねの民間活力の活用についての教育委員会としての見解でありますが、教育委員会では、この問題については今回設置いたしました学校給食業務等民間活力検討委員会で慎重に審議していただき、民間事業者の経営能力やノウハウ及び調理技術などの活力を学校給食業務の中でどう生かしていくかの是非について答申を得たいと考えております。また、保護者や市民に対してこの審議状況についてのあらゆる情報等を提供していく予定であります。なお、この答申については、本年１月から計８回の調査審議を行い、12月中には結論をまとめていただけるよう検討委員会にお願いしております。　教育委員会ではこの答申を得ました後、その趣旨や意見、提案などを参考として慎重に協議し、平成20年当初までに学校給食業務の民間活力活用の方向性について表明いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いし、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　企画財政部長　藤岡郁夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長（藤岡郁夫君）登壇〕 ◎企画財政部長（藤岡郁夫君）　27番香川議員の企画財政部に係る御質問にお答え申し上げます。　先ほど市長から財政運営の基本的な考え方を踏まえ、合併特例債及び退職手当債の活用につきましてお答えいたしましたので、それ以外につきまして順次補足させていただきます。　初めに、税源移譲の影響も含めた一般財源の推移と今後の見通しについてでございますが、一昨年８月に作成した中期財政計画によりますと、市税におきましては平成17年度当初予算の段階では10億円程度の減収の予測でありましたが、その後経済情勢の変動などの要因によりまして３億円程度の増収となったところであります。　一方、平成16年度から18年度に実施された三位一体改革により一般財源化された国県支出金、さらには臨時財政対策債を含めた地方交付税などの総額は、合併による特殊要因を除きますと15億円程度の減収になっております。　また、競艇事業収入は、平成16年度からの３年間は繰り入れできず、厳しい状況が続いております。　そこで、今後の主要一般財源の推移でありますが、まず市税におきましては、平成18年度の税制改正により個人市民税の税率が平成19年度分から一律６％になることや、定率減税の廃止措置など、さらには法人市民税や固定資産税におきましても、景気回復の兆しを勘案いたしまして、市税総額で12億5,000万円程度の増収を見込んでおります。来年度以降につきましても大きな落ち込みはないものと考えております。　次に、地方交付税におきましては、地方財政計画によりますと、地方税の増収要因もあり、4.4％の減少ということになっておりますが、合併に伴う特例措置を含めて平成19年度は68億2,800万円を確保したところであります。なお、普通交付税におきましては、今後の経済情勢の推移により税収の増加も考えられることや、新型交付税の動向により大幅な改革も想定されますことから、不透明な部分もあり、慎重な見きわめが必要であると考えております。　次に、競艇事業収入におきましては、平成18年度にはＳＧ競走の開催、さらには徹底した経費の節減、合理化などにより、平成17年度に引き続き黒字決算を見込んでおり、平成19年度予算には４年ぶりの繰入金を2,000万円計上したところであります。　いずれにいたしましても、本市においては市税、地方譲与税、地方交付税など主要一般財源合計額は今後前年度と同額程度で推移するものと予測しており、これにその年度の競艇事業収入が加わるといった状況であると考えております。　次に、丸亀市財政健全化計画の第２次改定の基本的な考え方についてお答えいたします。　先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、平成18年度の決算、平成19年度の普通交付税の算定結果数値などを織り込んだ詳細な計画は本年８月に御説明申し上げる予定であります。今回は、今定例会に御提案申し上げました３月補正後の平成18年度決算見込み額や平成19年度当初予算額を基本として、現時点で把握できる国の地方財政計画に係る制度改正などを加えて第２次改定として調整作業を行っております。　改定の主な内容としまして、まず歳入面では、三位一体の改革に基づき所得税から個人住民税への税源移譲による費目の更正や平成18年度の税制改正に基づく市税の増額修正、また平成20年度以降に係る各種事業の年次計画、事業費などの具体化による市債発行額の修正、そして新たに合併振興基金の繰り入れを平成22年度から開始するなどの内容を予定しております。　一方、歳出では、国の少子化対策で児童手当の支給拡大や社会保障関係の対象者の増加により、扶助費が依然として増加傾向にあります。また、安全安心のまちづくりに係る基本整備については、新しい総合計画の実施計画に沿って積極的に計上したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、基金の取り扱いについてお答えします。　平成19年度一般会計当初予算において、財源不足の対応として基金から17億700万円の繰り入れを予定しており、平成19年度末における一般会計所管の基金残高の見込みは、総額で48億1,100万円となっております。丸亀市財政健全化計画の第１次改定では、新しい総合計画に計上された各事業や安全安心なまちづくりに向けて取り組む合併特例債の活用事業が集中し、集中改革プランの断行による人件費や経常経費の削減効果があらわれる平成21年度までは極めて厳しい財政状況が続くことが予測されております。　したがいまして、この間は収支のバランスを図り、財源不足に対応するため基金からの繰り入れに頼らざるを得ないと考えております。　また、議員御承知のとおり、本市に設置している一般会計所管基金には、財政調整基金や職員退職手当基金など収支のバランスを図る財政対策用の基金と、臨海工業地区施設管理基金や国際交流基金など、その使途を定めた特定目的基金の15基金があります。　そこで、議員御質問の今後の基金の取り扱いといたしましては、弾力的運用が可能となった合併振興基金や財源対策用の基金を有効に活用し、基本的には設置目的以外の財源として基金の取り崩しは行わない方針であります。　また、あわせて慎重かつ適正な財政運営を進める上から、基金の残高状況を含めた財政情報を積極的に開示をし、議員各位の御意見、御助言をいただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。　次に、公共施設の耐震化工事についてお答えいたします。　小・中学校校舎や屋内運動施設、保育所施設など学校教育施設の安全対策として、耐震診断、耐震補強工事につきましては、合併特例債を活用した事業として整備を予定しており、昨年８月の財政健全化計画、これは第１次改定分でありますが、それにおきましては、平成26年度までに事業費ベースで約60億円程度を見込んでおります。　今後整備計画については、耐震診断の結果や財政状況などを踏まえながら、総合計画実施計画の中で位置づけしながら順次整備をしてまいりたいと考えております。庁舎や市民会館などその他の公共施設につきましては、安全安心の確保を図る観点から、整備の必要は認識しておりますが、財政状況などの推移を見た上で今後の課題とさせていただきたいと存じます。　次に、男女共同参画推進条例の基本的な考え方についてお答えいたします。　議員御指摘のように、現在仮称ですが男女共同参画推進条例の制定に向けて作業を行っております。ワークショップを行うなどして素案を作成し、男女共同参画審議会への諮問やパブリックコメントの実施など、多くの皆様から御意見をいただき、市民の皆様とともに男女共同参画のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。　男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員としてお互いの人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮して自分らしく生きることができる社会であります。男女共同参画は個人の内面にまで関与するものではなく、男らしさ、女らしさを否定するものでもありません。しかし、男らしさ、女らしさをパターン化し、強調し過ぎることにより、個性と能力を十分に発揮することができないような環境をつくってしまうようなことにならないよう、男女を問わずその人の個性、特性を尊重することが重要であります。　また、男女が家族の一員として家庭生活における役割を円滑に果たし、かつ仕事や地域活動なども行うことができるいわゆるワークライフバランスが実現した社会でもあります。夫婦が家庭を大切にし、対等なパートナーとして互いに尊重し、協力し合うことによって家族のきずなが深まります。子供の養育における両親の責任や役割は重大ですが、同時に周囲の人々や社会が子育てを支援することも大切であります。母親のみが育児を一手に担うような仕組みがあれば、それを変えていく必要があります。子供にとっても多様な人々と接する機会があることが望ましく、家庭において相手を思いやるコミュニケーションをとることが、子供の健全な成長に好ましい影響を与えるものと思われます。　以上のような考え方に沿い、本市の条例案におきましては、男女共同参画社会基本法や香川県男女共同参画推進条例の趣旨を根底に置いて、男女の人権が尊重されること、性別による固定的な役割分担等を反映して男女の自由な選択が妨げられることのないよう配慮されること、男女が対等に参画する機会が確保されること、家庭生活と社会の活動が両立できることなどを基本理念に、男女共同参画社会の実現を目指す本市にふさわしい条例にいたしたいと考えております。　次に、協働のまちづくりについての御質問にお答えします。　１点目、協働によるまちづくりの今後の進め方、基本的な考え方についてお答えします。今回提案しております信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例は、市民活動の活発な展開を図り、協働を推進していくための基本原則を定めるとともに、市民やコミュニティ、市民団体、事業者それぞれの役割と行政が果たすべき責務、施策を明確にしております。市民活動や協働の促進に係る基本的な考え方は、例えば子育てや防災、防犯、環境問題などで専門的知識や能力を有する市民団体やコミュニティなどの自主的、自発的な活動を尊重しながら、相互信頼のもと対等な立場で行政との協働はもちろん、市民団体同士の互いの特性を生かし、協力し合い、連携の輪を広めるプロセスを通じて相乗効果を得るもので、市民活動の活性化を図り、市民の力が生かせる協働のまちづくりを目指すものであります。　２点目の提案公募型協働事業につきましては、平成17年度から実施してまいりました。これまで介護予防、子育て支援、軽度発達障害児支援、伝統的民家の活用、飯野山での自然環境教育、商店街の空き店舗を活用した市民団体のネットワークづくりなど、公益性の高い、あるいは新しい視点からの事業の取り組みが行われております。　協働事業の相手となりました市民団体は、行政にはない専門性、迅速性、そして地域ニーズの把握が速いというようなそれぞれの特性を生かした活動が展開され、効果的な成果が得られるものと考えております。　新年度におきましては、協働推進啓発パンフレットの作成など、従来行政の目線で行われてきた施策を市民みずからが提案する公募型協働事業とすることで、協働に対する市としての積極的な姿勢を明確にするとともに、市民の市政への関心、市民参画の深まることを目指してまいります。　次に、行政評価に関する御質問にお答えいたします。　行政評価につきましては、自治基本条例にも定めておりますとおり、総合計画を推進するための一手法として平成19年度から取り入れたいと考えております。まず、評価の対象についてでありますが、評価は総合計画実施計画に示す個々の事業について行い、事業の継続的な改善を図るとともに、それら事業を実施したことにより基本計画に掲げております目標値がどの程度達成されたかを検証し、総合的な視点から施策レベルでの評価をあわせて行いたいと考えております。　次に、評価の手法、体制についてでありますが、評価は施策及び個々の事業について実施した翌年度に行うこととし、事業等を担当する部署が効率性、有効性の観点から自己分析を行う第１次評価と、企画財政等の観点から総合的かつ客観的に判断する第２次評価という２段階で構成した手法で行いたいと考えております。　評価の結果につきましては、実施計画の見直しや施策の方向性を検討する際に反映し、計画、実施、評価、見直しといった活動サイクルが行政運営の中で確立できる体制を整え、総合計画の着実な推進を図りたいと考えております。　また、評価結果はホームページ等によって市民にできるだけわかりやすく公表して、市政の透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、ゼロ予算事業についてお答えします。　ゼロ予算事業の導入につきましては、長野県の先進事例を参考に、昨年夏より全庁的に取り組んでまいりました。各部課の企画立案の件数は約100件となっておりまして、今回そのうちの29件をピックアップし、平成19年度予算大綱の中で公表をいたしました。内容につきましては、一部市政方針の中でも示させていただきましたが、その他の新規事業としては、市民ひろば噴水屋上花壇の設置事業、丸亀文化財の日の開催、メールを活用した仮称ですが健康通信事業などが新年度より実施される予定であります。　そこで、議員よりゼロ予算事業の取り組みに対して温かいエールと一層の推進に向け表彰制度などの創設についての御提言をいただきました。心より感謝申し上げますとともに、これを励みに市民の創意工夫を大切にした新しい市役所づくりとしてゼロ予算事業の浸透及び拡大に努めてまいります。　また、表彰制度などの創設につきましては、まずは職員がみずから考え、みずから実行したゼロ予算事業を実際に見ていただき、それを議員各位はもとより、広く市民に評価していただく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時25分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時36分　再開〕 ○議長（田中英雄君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を続行いたします。　生活環境部長　木村洋一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（木村洋一君）登壇〕 ◎生活環境部長（木村洋一君）　27番香川議員の御質問のうち、生活環境部に係る御質問にお答えいたします。　最初に、身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちの創造のうち、環境保全の取り組み及び歴史的遺産や文化財の保存、活用に係る協働の取り組みについての御質問にお答えいたします。　現在私たちの大量消費型の暮らしが廃棄物の増大や大気汚染、資源、エネルギーの大量消費をもたらし、私たちの未来と地球環境に悪影響を及ぼしており、早急に環境への負荷が少ない省資源、省エネ対策に取り組む必要があると認識いたしております。　市としましても、新エネルギー普及のため、住宅用太陽光発電システム設置に係る補助制度やクールビズ、ウオームビズ、また市みずからも一事業所として昼休みの消灯や再生紙を利用するなど、温室効果ガスの排出を抑制し、環境負荷を低減するためのさまざまな取り組みを行っております。　そこで、今後計画している公の施設に太陽光発電システムを設置してはとの御質問でありますが、現在クリーンセンター、飯山保健福祉センター、飯山生涯学習センターに太陽光発電システムを設置いたしております。今後建設を予定しております施設につきましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律いわゆる省エネ法に基づき、省エネ、省資源に配慮した設計を行うとともに、新消防庁舎、西中学校については太陽光発電システムの設置を予定しているようであります。　また、御質問の公用車の天然ガス車の導入につきましては、新年度におきまして現在市にあるすべての公用車の配置がえを行うようでありますが、新規に公用車を購入する予定はないとお聞きいたしております。しかしながら、今後公用車を更新する場合には、天然ガス車の導入も検討する必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、地球環境の保全に有効なクリーンエネルギーの活用の推進と市民の環境意識の高揚を図るため、積極的に普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、飯野山が有する自然環境、歴史的遺産の保全や活用についても、市民協働の取り組みが必要ではないかという御意見でございますが、飯野山は市民共有の貴重な財産であり、保全、活用するためのプランが関係課の参画のもと一昨年地元のコミュニティ組織によりまとめられました。また、保全・活用プランの具体化として、平成19年度は野外活動センターにトイレを整備する予定にいたしております。　一方、ＮＰＯにより子供たちを対象とした事業も実施されており、この事業にあわせ飯野山西麓遺跡から出土した土器の展示や解説により、子供たちに歴史的遺産に触れる機会を持っていただいたところでもあります。今後とも市民との協働によるこのような活動を通じて、飯野山の魅力ある自然環境、景観、文化財などを未来を担う子供たちに伝えていきたいと考えております。　次に、コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、平成18年４月１日からコミュニティバスの利用促進を目指し、ダイヤや運行経路などを大幅に改正してきたところであります。しかしながら、どの路線も大きな改善は見られず、一部の路線では依然として利用状況は低迷いたしております。特に飯山・綾歌地区の循環線につきましては、平成19年１月末現在、両地区の平均乗車数は１便当たり約1.3人という状況であります。　そこで、現在この地区の改善策を中心に各地区の代表の方も参加していただき、この秋を目途に路線やダイヤの再見直しを行っているところであります。具体的には、飯山地区では乗降数を勘案し、２路線を１路線に統合することを考えております。また、綾歌地区におきましても、路線の利用状況などを勘案し、所要時間の短縮を図り、利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。また、飯山・綾歌地区では、特に利用の少ない土日、祭日の運休を考えております。　一方、岡田地区から飯山、ＪＲ丸亀駅、宇多津駅を結ぶ直行便、岡田宇多津線につきましては、比較的利用者も多く、多くの方々から増便の要望もありますことから、増便する方向で検討いたしております。　また、旧市内の循環線につきましても、経費削減のため、日曜、祭日の通勤通学便の減便やＪＲなど他の交通機関との接続の改善などを考えております。　次に、地域福祉計画のうち、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。　平成20年度から後期高齢者医療制度が始まります。この制度は、現在の老人医療制度が高齢者の心身の特性や生活の実態を踏まえ高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者の独立した後期高齢者医療制度に移行するものであります。　これまでの老人医療制度と後期高齢者医療制度の主な相違点でありますが、まず保険者、つまり保険の運営は丸亀市から香川県後期高齢者医療広域連合になります。また、原則75歳以上で国民健康保険や社会保険に加入している人は後期高齢者医療保険に入り、１人１枚の保険証が交付されます。また、現在家族の被扶養者であった高齢者の方で直接保険税を納めていなかった人も、後期高齢者医療制度では全員が保険料を納めることになり、その保険料は原則年金から天引きされることになります。　一方、被保険者が病院などで医療を受けたとき、自己負担金や高額療養費及び療養費や入院時の食費、居住費などの給付制度は従来どおりであります。　なお、保険料の納付窓口や各種申請の受け付けなどは、これまでと同じく市役所や綾歌・飯山の市民総合センターなどで行います。　また、市民の皆さんへの周知につきましては、平成19年度に広報まるがめに３回程度特集記事を掲載しますとともに、制度改正についてのチラシを県下全世帯と医療機関などに配布する予定であります。また、近く香川県後期高齢者医療広域連合のホームページも立ち上がるとお聞きいたしております。　なお、現在老人保健で医療機関にかかっている人はすべて対象となりますことから、これまでも概要などは老人会や市の出前講座などでお知らせいたしておりますが、詳細につきましては平成20年度からの国保制度の政省令などがわかり次第、国保制度の改正とともに、後期高齢者医療制度について積極的に広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域コミュニティまちづくり計画についての御質問にお答えいたします。　総合計画の地域版であります地域コミュニティまちづくり計画は、地域の望ましい将来像を実現するための住民活動の長期的な指針となるもので、平成13年３月に飯野地区で策定されております。　そこで、今年度はどのような内容の計画が策定され、成果があらわれたのかとの御質問でありますが、本年度は城乾コミュニティにおいて本計画策定の２番目となりますまちづくり計画を策定いたしており、近く完成することになっております。策定に当たりましては、コミュニティの中に城乾地区まちづくり計画特別委員会を設置し、地域の歴史や文化、特徴などを分析するとともに、アンケート調査を通じ、把握した地域課題や住民みずからとるべき行動なども整理しながら、地域が望む将来像を描いております。　いずれにいたしましても、本計画は住民みずからが知恵と汗を出しながら策定したものであり、その意義は大きいものと考えております。　また、今後この計画を全コミュニティで策定しようとするのか、また市政にどのように反映しようとするのかとの御質問でありますが、市ではすべてのコミュニティで本計画の策定を予定いたしておりますが、当面は準備が整ったところから順次策定をお願いしたいと考えております。このような取り組みの過程で地域内の参加と総意が生まれ、地域内の理解や協力が深まるとともに、市においてもその地域のまちづくり方針や活動内容を共有することもできますことから、市民と行政との協働のまちづくりが可能になるものと考えております。　なお、本計画の策定は、総合計画の主要な施策と事業にも掲げておりますので、コミュニティ活動の活性化とあわせ、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　都市整備部長　熊井太一君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（熊井太一君）登壇〕 ◎都市整備部長（熊井太一君）　27番香川議員の御質問のうち、都市整備部にかかわります御質問に順次お答え申し上げます。　まず、高齢者向け優良賃貸住宅の補助制度に関する御質問でございますが、この制度につきましては、急速な高齢化社会の進展による高齢者単身世帯や夫婦世帯等の増大が見込まれることを背景に、高齢者世帯の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者に配慮した良質な賃貸住宅のストックの形成を促進することを目的としております。本市におきましても高齢化が進行していますことから、高齢者向けの優良賃貸住宅の必要性は高まっていくものと考えております。　そこで、これまで道路など社会基盤の施設が整備され公共交通の拠点を有するなど、生活する上で利便性が高い中心市街地を対象区域として、高齢者世帯の居住の安定を図るとともに、街なか居住を促進するため、高齢者向けの優良賃貸住宅の整備に対して補助制度の創設を検討するものであります。　なお、補助対象といたしましては、高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する地権者や社会福祉法人などの民間事業者となります。この補助制度の創設が多様な民間事業者の活力を中心市街地に呼び込む契機となり、にぎわいの創出につながるものではないかと期待しております。　次に、制度創設の今後の予定でございますが、平成19年度にこれまでの高齢者向けと一般向けの優良賃貸住宅制度を再編し、新たに地域優良賃貸住宅制度とすることが示されております。これを受けて、香川県におきましても平成19年度に市町に対する補助要綱等の改正を行うことから、その改正内容を踏まえまして、本市も補助制度の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。　次に、市民ひろばの整備についてお答えいたします。　水と緑の都市空間として整備しました市民ひろばは、建設後三十数年が経過し、設備などの老朽化が進み、建設当時と比べまして当公園を取り巻く環境は変わってございます。　このような中で、昨年、庁内の関係各課職員で構成します市民ひろば改築基本構想検討作業部会において、整備の基本的な方向性や規模等について検討いたしました。その結果、丸亀城内の各施設が有している諸問題や大手町周辺における公共空間の整備のあり方等、十分に検討を要する課題が多く有すること、また財政状況も勘案して、全体的な計画の検討についてはいましばらく時間を置き、当面は亀山公園との一体的な利用をより促進し、新しく取得しました部分のみの暫定的な整備とする方向性の結論に至った次第でございます。　そこで、かねてより懸案でありました障害者対応のトイレの整備を最優先として本年度に整備を行い、昨年12月末より供用いたしております。　なお、新年度につきましては、お城まつりや婆娑羅まつりなど、市民の方が中心となって開催するイベントにも対応できるよう簡易舗装を施した多目的広場や既存部等をつなぐ園路、また若干の修景施設など、必要最小限度の整備を行う予定であります。　次に、さぬき浜街道の整備状況についてお答えいたします。　さぬき浜街道は、国道11号と並ぶ極めて重要な路線であり、最重要路線との認識に立ち事業を進めているところでございます。　本路線の未改良区間、土器川左岸から港町交差点までの延長約800メートルの区間につきましては、平成17年６月に事業認可を取得し、現在用地買収を鋭意進めておりまして、昨年には化学製造工場とも用地契約をしたところであり、平成19年２月末現在で未買収地は、埋立部を省き４件、約330平方メートルであります。新年度におきましても、すべての用地取得に向け引き続き鋭意用地買収を進めてまいりますとともに、一部工事にも着手いたしたいと考えております。　また、埋立事業につきましても、平成19年度で水路施設の完成と埋立前面部の閉め切りが見込まれる状況であり、平成20年度に埋立事業がほぼ完成する予定となっているところでございます。　当面の目標としましては、平成22年ごろに富士見大橋撤去の代替えとなります埋立地をも利用した暫定２車線の供用を考えているところであり、全線４車線開通につきましては、財政状況などを見きわめながら、早い時期に全線供用を開始したいと思っております。　次に、主要幹線道路の整備についてでございますが、合併後の本市の均衡ある発展と一体感の醸成を図るためには、その交流軸となる幹線道路の整備が不可欠であります。そうしたことから、総合計画や現在策定中の都市計画マスタープランにおきましても、骨格となる幹線道路の機能強化を上げております。　具体的には、国道438号、県道岡田丸亀線、土器川堤防を活用した道路など、整備の必要性が高い路線として位置づけ、関係機関等に整備促進を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路の見直しについての基本的な考え方でございますが、都市計画道路はこれまで市街地拡大を前提に都市計画決定がなされました。しかしながら、少子高齢化、人口減少等に伴い、今後は持続可能な都市構造、効率的な行政運営が必要となるものと存じます。このような考えに立って、社会経済情勢の変化を踏まえ、都市計画道路の適正な配置及び必要性に変化が生じている長期未着手路線について見直しを進めることといたしております。　次に、都市計画決定までのプロセスについてでございますが、平成19年度におきましては、県が策定しております都市計画道路見直しガイドラインに従って、計画の必要性、事業の実現可能性などを総合的に評価し、路線ごとに廃止、変更、存続の方針を定めた見直し素案を作成することにしております。平成20年度で都市計画決定の法的な手続として見直し素案を公表し、公聴会等を開催して計画案を作成いたしたいと考えております。その後、都市計画審議会の審議を経て、都市計画道路の変更、廃止に関する都市計画決定をすることとなります。　次に、高潮や大雨に対する浸水対策についてお答えいたします。　本市におきましても、平成16年の台風などにより高潮、洪水の浸水被害が発生いたしました。高潮対策につきましては、平成18年度に福島地区及び新堀地区で防潮壁などの整備を終え、引き続き平成19年度から産砂地区での事業を計画しております。また、島嶼部につきましては、江の浦地区と立石地区におきまして護岸のかさ上げ、防潮壁などを順次着手しており、今後とも施設等の整備を行ってまいる所存であります。　洪水につきましては、中小河川のはんらんによるものであることから、香川県において西汐入川の前塩屋地区の堤防や河床の調査を行い、整備手法を検討しているところであります。また、大束川につきましては、かねてから懸案の用地を裁決により取得いたしましたので、本年度相当額の補正がつき、工事の進捗が図られると聞き及んでおります。今後とも、浸水対策に欠かせない河川改修等を強く要望いたす所存であります。　なお、住民の方々に配布いたしました洪水ハザードマップを活用し、自主防災組織の育成など、ソフト面の対策をあわせて実施し、被害の軽減と安全確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、丸亀市総合運動公園の整備についてお答えいたします。　丸亀市総合運動公園は、平成６年度から整備を進めておりますが、県立丸亀競技場の完成、また本市の財政状況などを考慮した整備計画が必要であることから、当初計画の見直しをしたところであります。　そこで、運動公園の整備スケジュールについてでございますが、本年度に用排水路、調整池等の基盤整備がほぼ完了することから、平成19年度より当公園のメーン施設の一つであります多目的広場を数カ年かけて整備し、その後財政状況も十分に考慮に入れながら順次施設の整備を予定いたしております。　しかしながら、相当数の事業量を要することから、完成までにはいましばらく時間がかかるものと思われます。　続きまして、未買収用地についてでございますが、３件、面積にして約1,850平方メートル、計５筆が未契約となっております。その主な理由といたしましては、公園事業そのものに反対、また複雑な相続関係の問題等であります。未買収地につきましては、事業の進捗に支障を来さないよう取得する必要がありますので、今後とも取得に向け鋭意努力する所存であります。　次に、運動公園西側のアクセス道路の整備についてでございますが、アクセス道路となる原田金倉線は、都市計画道路として県陸の200メートル区間については既に供用を開始しておりますが、未改良区間1,100メートルのうち丸亀市総合運動公園に接します南側約300メートルにつきましては運動公園用地と同時に一部の用地を取得しておりますことから、公園整備の進捗に合わせて道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　上下水道部長　村井進一君。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長（村井進一君）登壇〕 ◎上下水道部長（村井進一君）　27番香川議員の御質問のうち、水道事業についての御質問にお答えします。　初めに、満濃池からの取水問題についてでありますが、満濃池用水は農業用水を確保するため農林水産省の国庫補助事業を利用して満濃池の増築や土器川からの導水施設や用水路等を整備してきました。また、土器川から満濃池への導水、取水については、当時の建設省から農業用水としての水利権が香川県に対して許可されていました。このように、農業用施設として整備された満濃池の用水を、水道事業者が水道用水として取水していることが今回河川法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触することとして問題になりました。　しかし、今回、国の機関や香川県を初め関係土地改良区など皆様方の協力を得て、解決する方向で進んでおります。その解決方法は、河川法に基づいて四国地方整備局及び香川県に対して水道用水取水について許可申請を行い水利権を取得するとともに、農業用施設の目的外使用については適化法第22条の規定に基づき、国及び県の承認を得て補助金等の相当額をそれぞれ返還し、財産処分を受けるものであります。また、返還金額の算定については、当該施設の取得金額から経過年数を考慮し、定率法により計算した減価償却額を控除した残存価格を農業用水と水道用水の使用割合によって算定した財産価格としております。　なお、返還金額は、会計法により過去５年間分を遡及して算定されております。　次に、第９次拡張事業計画の内容についてでありますが、この計画は新年度に厚生労働省に申請を予定しております水道事業の変更認可のために作成するものであります。今回の変更認可申請は、先ほど申しました満濃池取水に係る水道用水としての水利権取得や県営水道の受水場所及び受水量の変更が主な要因でありますが、事業計画の内容としましては、基本的には水道事業の目的であります安全で安定的に給水するための施策について立案、計画するものであります。　もう少し具体的に申しますと、初めに将来の給水人口や給水量等の動向を予測し、水道水源の確保、開発、給水するための取水・導水施設、浄水施設、送水・配水施設等の整備計画を作成します。また、収益の動向や減価償却費や支払い利息といった資本費の推移等から財政的な影響や施設整備の効果について検討も行います。事業計画が完成しますと、丸亀市水道事業の設置等に関する条例に規定している給水人口及び１日最大給水量について改定するとともに、水道法第10条の規定に基づき、厚生労働省の認可を受け事業実施を行う運びとなります。現在は需要予測、各施設の問題点の洗い出し、配水管等の最適関係を検討するための管網計算など水道事業基本計画の策定を行っております。　次に、水道水の確保水量についてお答えします。　今回満濃池からの水道水としての取水が認められる水量は、日量１万6,000トンの予定となっております。この水利権水量は、将来の需要予測に基づき設定した水量でありますが、ダム建設等により新たに発生する水量ではなく、農業用水から分離譲渡されるものでありますことから、余裕のない水量となっております。この水量は、従来の取水実績と比べますと20％程度減少することになりますので、減少分については県営水道からの受水量の増量、深井戸の利用、休止施設の復活等で対応する計画としております。　しかし、渇水に対する安全度は従来よりかなり低くなると考えられますので、今後の渇水対策については早目、早目の対応が必要となりますとともに、実施内容についても市民皆様方の節水に対する協力が必要であると考えております。　最後に、現在旧市町ごとに独立している水道施設の一体化についての御質問にお答えします。　現在、各水道施設は相互に連絡されておらず、水運用については合併前とほとんど変わっておりません。県営水道の受水量を介しての水量調整は行っておりますが、大規模な水質事故や浄水場の故障等に対応するためには、連絡管を布設して相互に水融通ができるようにする必要があると考えております。　したがいまして、第９次拡張事業計画では、浄水場及び配水池の設置、配置、各地区の高低差、人口分布、配水管網の状況等から効果的な連絡方法を検討する予定としております。　以上、答弁といたします。
   ○議長（田中英雄君）　しばらく休憩をいたします。　再開は午後１時を予定いたしておきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時05分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時01分　再開〕 ○議長（田中英雄君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を続行いたします。　産業部長　尾松春良君。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長（尾松春良君）登壇〕 ◎産業部長（尾松春良君）　27番香川議員の御質問のうち、現状と今後の農業振興策についてお答えします。　議員御承知のとおり、国においては経営所得安定対策等大綱が示され、１つ目は品目横断的経営安定対策、２つ目は米政策改革推進対策、３つ目は農地・水・環境保全向上対策の３点の対策が平成19年度から実施されます。この対策にいかに取り組むかが今後の本市の農業振興には大変重要であると考えているところでございます。　また、本市でも平成17年３月の合併により、市内の農地の所有者の意向を踏まえながら、丸亀市の農業振興を図る上で基本的な方向を示す丸亀市農業振興地域整備計画を今回見直しに着手する重要な年でもあります。　議員御指摘のとおり、品目横断的経営安定対策に対応するため、現在丸亀市担い手育成総合支援協議会を中心に担い手の育成と確保を図るため中讃農業改良普及センター、農業委員会、ＪＡなどとともに連携、協力しながら情報の交換や推進を行っているところであります。本市の担い手のうち認定農業者につきましては、平成18年12月末現在、69名です。特定農業団体の設立状況は11団体で、参画農家1,589戸で、５年後の法人化に向けた活動が行われていると伺っております。　次に、米政策改革推進対策で行われる米の生産調整の実施につきましては、丸亀市地域水田農業推進協議会で決定された内容によって、今までどおり市を含めた関係機関の連携、協力によりＪＡが主体となって活動が行われております。さらに、園芸特産物の産地強化につきましては、農業生産者の主体的な取り組みとともに、ＪＡや香川県など各関係機関の連携を密にしながら取り組みを支援してまいりたいと考えております。そして、国や県などの補助事業等を積極的に活用するとともに、融資制度の利用促進を図り、産地からの視点も合わせて考慮に入れた施策を展開いたしたいと考えております。本市農業は、米、麦を中心として園芸作物や畜産を組み合わせた複合経営を特色としており、県下他の市町の農業形態と重なり合う部分が多いため、県の施策とあわせて本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、農地・水・環境保全向上対策で、本市としてどのような支援をするのかについての御質問にお答えいたします。　内容としては、ため池、農業用水路、農道等の保全活動に取り組む農家と環境保全に取り組む集落が共同活動により地域をみずからの力で守るための支援制度として確立され、国と都道府県、市町村が助成金を支払う制度であり、国と地方で共同活動には水田で10アール当たり4,400円を、先進的な営農活動には水稲で同じく6,000円が支援金として交付されるとなっております。　そこで、本市として具体的にどのような支援をしていくのかとの御質問ですが、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下による農地や農業用水等の資源の保全が困難になりつつ、一方で環境に対する市民の関心が高まっています。このような中、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進することを目的とするこの対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　現在、19地区、対象農地約720ヘクタールにおいて、地域の住民の方々と組織づくりに、また助成金の交付を受けるため、共同活動の計画策定の準備を進めているところであります。計画に盛り込む活動としては、農業用水路の泥上げや農道への砂利補充などすべての活動に共通する基礎部分と、農業水利施設の補修、保守管理といった農地・水向上活動、生き物調査の実施や水路沿いへの花の植えつけといった農村環境向上活動が示されております。　今後も計画策定、啓発普及、実践等のそれぞれの段階において、地域住民の方々と協働し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　消防長　香川博之君。　　　　　　　　　　　　　〔消防長（香川博之君）登壇〕 ◎消防長（香川博之君）　27番香川議員の御質問のうち、新消防庁舎の概要及び飯山・綾歌地区における水源の確保等の部分についてお答え申し上げます。　初めに、新消防庁舎についてでございますが、場所は御存じのように大手町の現消防庁舎の南側用地でございます。建物の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造、地上６階、地下１階、延べ床面積は約5,000平方メートルを予定しております。各階の主な内容といたしましては、１階は緊急車両などの車庫、２階は職員の仮眠室、３階は北署、４階は消防本部、５階は災害対策本部と通信司令室、６階は大会議室兼研修室、地階につきましては免震装置などとなってございます。また、１階と２階には防災啓発展示コーナーなども設置いたします。　特徴といたしましては、第１に、災害に強い施設として震度７の地震にも耐えられる免震構造を採用し、３日分の燃料を備蓄した非常用発電装置、５日分の生活用水を確保できる受水槽を備え、大型災害にも対応が可能な設備を予定いたしております。　第２に、地球環境に配慮した施設として、自然採光、自然換気、太陽光、太陽熱利用、雨水雑排水の循環利用を行い、省エネルギー化を図ります。　第３に、市民に開かれた消防施設として、来庁者と職員の動線を分離し、防災啓発展示コーナー、見学用設備、研修室などを設け、またハンディキャップトイレやエレベーターを設置することで市民の皆様に開かれた施設といたします。　工事日程でございますが、庁舎につきましては、平成19年秋ごろに着工いたしまして平成21年度からの運用開始を考えているところであります。費用につきましては、総工費といたしまして通信指令設備の経費を含み26億円程度を見込んでおります。　次に、飯山町・綾歌町地区における水源、水利の確保等についてでありますが、平成19年度に８トン程度の水槽を備えた小型動力ポンプ付水槽車を水利状況の悪い南署に配備し、迅速な第一線放水を可能なものといたします。さらに、平成19年度から平成26年度までの８年間で、丸亀市全域に12カ所の耐震性防火水槽を順次設置していく予定といたしております。　また、飯山町及び綾歌町の消火栓改良につきましては、上下水道部が行います水道管布設計画の進捗状況に合わせて平成19年度より進めていくこととしております。　なお、財源につきましては、合併特例債を利用する予定であります。よろしく御理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　総務部長　直江安俊君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（直江安俊君）登壇〕 ◎総務部長（直江安俊君）　27番香川議員の御質問のうち、自主防災組織、防災行政無線及びケーブルテレビに関する御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、災害の際には御近所相互の助け合いが非常に大切であると考えております。このことから、市内すべての地域に自主防災組織が設立され、かつ災害の際に十分な活動が行えることを目標に各コミュニティに働きかけをいたしているところでございます。現在17コミュニティのうち７コミュニティで結成されております。今年度は新たに２コミュニティで結成できますよう鋭意働きかけを行っているところでございます。平成21年度までには市内すべてのコミュニティで自主防災組織が結成され、自主的で活発な活動が行える体制づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。　自主防災組織の育成、支援といたしましては、自主防災組織の目的や役割分担、実践マニュアルなどをまとめた「自主防災組織のしおり」を作成し、未結成の地区などに配布するとともに、防災関連の講演の出席を呼びかけるなど、さまざまな機会をとらえ啓発活動をいたしております。平成19年度には先ほど述べましたしおりを利用し、出前講座の開催やコミュニティのふれあい祭りなどの参加を通じ啓発、育成に努めてまいります。また、地域で開催されます防災訓練には、消防機関と連携して指導、協力を行うとともに、訓練資機材の提供などの支援を今後とも続けてまいります。また、計画的に各コミュニティに防災資機材、非常食等の備蓄品などを整備し、地域の防災力の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、防災行政無線の整備事業でございますが、本年度に基本計画を策定し、平成19年度は実施計画及び実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。防災行政無線の基本計画では、市全域の市民に被災情報や避難情報等を一斉に伝達できるシステムの構築と、消防機関を初めとする防災関連機関との密接な連携体制が確立できるシステムの構築を図るものでございます。市民に伝達できるシステムとしては、サイレンや屋外拡声器などを避難所となる地域の防災拠点などに整備するものです。また、防災関係機関との連絡体制システムでは、主に携帯無線等を防災関係機関、市民総合センター、公用車、消防団等に配備するものです。平成19年度の実施設計では、基本設計に示されました内容をもとにさらに詳細を詰めていきますとともに、災害を受けやすい地域から優先的に整備するなどのスケジュールや基本システム以外の多様な情報伝達手段の検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、ケーブルテレビの普及状況と地域情報化の推進に関する御質問にお答えいたします。　まず、普及状況でございますが、この２月22日現在で綾歌地区の加入率は約59％、引き込み宅内工事の進捗率が約65％となっております。また、飯山地区の加入率につきましては約51％、引き込み宅内工事の進捗率は約43％でございます。さらなる加入率の向上に向け活動を続けるとともに、年度末の工事完了を目標に努力しているところとお聞きいたしております。　もう一つのお尋ねのこのケーブルテレビをどう活用し市民サービスの向上につなげていくのかでございますが、現在中讃ケーブルビジョンにおきまして、ケーブルテレビの地域総合情報チャンネルの放送と、もう一つのサービスでありますデータ放送の内容につきまして鋭意準備を進めていると伺っております。　具体的に申し上げますと、地域総合情報チャンネルにつきましては、現在の地域密着型の放送チャンネルである中讃テレビ２チャンネルをリニューアルし、映像放送や文字放送、また緊急文字スーパーや音声放送を総合的に統合した新コミュニティチャンネルとして発信する予定でございます。　また、データ放送につきましては、各種行事予定等の行政情報や緊急災害情報、また有線放送からの引き継ぎでありますお悔やみ情報や地域からの各種お知らせ情報、学校からの情報、農家向け情報などについて、それぞれの情報発信部門とその情報を収集加工する手続について逐次打ち合わせを進めているところでございます。　この３月下旬にはテスト運用を始める予定であり、４月からは地域総合情報チャンネルとデータ放送が視聴できるものと期待いたしております。　いずれにいたしましても、ケーブルテレビにつきましては、市内全域における市民の皆様と行政の一体的な地域情報通信ネットワークとして今後とも地域情報化の推進に努力してまいりたいと存じますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中英雄君）　健康福祉部長　子川賢二君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（子川賢二君）登壇〕 ◎健康福祉部長（子川賢二君）　27番香川議員の御質問のうち、健康福祉部に係るお尋ねにお答えをいたします。　まず最初に、地域福祉計画についてお答えをいたします。　今日の福祉をめぐる課題は、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらずだれもがその人らしい自立した支援を送るために、地域の社会資源を生かし、保健・医療と連携した福祉サービスが総合的に提供されることが求められています。これまでもそれらの多様なニーズにこたえるため、高齢者や障害者、子育てに関するそれぞれの計画を策定してまいりました。地域福祉計画は、こうした取り組みに加え、福祉サービスをこれまで以上に効率的に提供するため、各種計画を連携させ総合的に施策を推進するとともに、地域福祉推進の一主体である地域住民の参画を得た新たな計画であり、平成15年４月施行の社会福祉法第107条において市町村が策定することが定められた計画であります。　この地域福祉計画には、１、地域における福祉サービスの適切な利用の推進、２、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、３、地域福祉に関する活動への住民参加の促進、以上の３点に関する事項を定めることとされております。本市におきましては、平成19年度から平成20年度までの２カ年で作成をする予定にいたしております。　計画の策定体制といたしまして、地域保健医療福祉の総合推進方策についての審議、建議及び答申に関する事務をするために設置されております附属機関の地域保健医療福祉推進委員会に学識経験者や公募委員を加えまして地域福祉計画策定委員会として計画を策定してまいりたいと考えております。　また、この計画の策定に当たりましては、高齢者、障害者、児童といった対象ごとの福祉計画はもとより、保健、医療、住宅、教育等関連する分野との連携を確保して策定する必要がありますことから、庁内プロジェクトチームの設置や多数の住民の意見やニーズを把握するため、ワークショップや住民座談会等が必要であると考えております。　次に、期待できる効果についてでございますが、１つはこれまで市において縦割り的に策定してきました高齢者や障害者、子育て等に関する各種計画に加え、保健、医療、住宅、教育等関連する分野との連携を確保することにより福祉サービスの効率的な提供を期待するものでございます。また、合併により自治体規模が大きくなり、身近な地域へ目が行き届きにくくなり、行政中心による福祉サービスだけでは支え切れない状況になっているところでもございます。今回の計画策定を契機として、多くの住民等が地域の福祉課題に関心を持ち、地域福祉に主体的に参加していくことを期待するとともに、住民も行政も地域やまちにかかわるすべての人々がみずからの手によって安心して暮らしていける福祉をつくり合う地域社会を築くことができるよう願うものでございます。　続きまして、「健やかまるがめ21」についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、健康増進計画「健やかまるがめ21」が実効性の計画になることは最も重要であり、普及啓発だけに終わらず、市民の皆さんが進んでみずからの健康に取り組んでこそ計画を立てた意義があると考えます。そういった立場から、議員御質問の今後どのような計画で進めていくのかの御質問にお答えいたします。　この計画は、市民一人一人が健康をよくするための知識と実現できる能力をもつこと、またそのために周りの環境を整えることの２つを２大要素に策定し、それぞれの課題ごとに個人、地域、行政の役割を定め、計画終了年度までの評価目標を定めております。計画期間は平成19年度から平成28年度までの10年間を設定し、活動状況や事業の推進を踏まえた上で、中間年であります平成23年には中間評価を行う予定にいたしております。この中間年には、健康づくり、生活習慣に関するアンケート調査を実施し、社会情勢の変化も踏まえた上で数値目標や各種施策、事業の見直しも行っていくようにしております。その後、平成28年度には最終評価を行い、それ以後の健康づくり推進に反映をさせていきたいと考えております。　また、計画が効率的かつ効果的に推進するためには、計画の進捗状況を継続的に評価するため進行管理が重要であると考えますので、仮称でございますが、市民推進会議なるものをつくっていく予定でございます。　また、このような一連の流れにつきましては、広報紙、ホームページ等で市民の皆さんには周知をしていく予定にいたしております。　次に、市民にどのように周知していくのかとの御質問にお答えいたします。　計画を策定後、平成19年度の当初には健康増進計画、本計画のダイジェスト版を全世帯に配布して、第１に丸亀市の健康課題を知っていただくとともに、健康づくりは市民一人一人が真剣に健康と向かい合い取り組んでいくことの大切さを共通認識していただきます。第２番目に、各コミュニティ単位に担当保健師が出向いて、普及、啓発に努めてまいりたいと思っております。また、秋の健康祭りの場におきましても、市民フォーラムを開催する予定もいたしております。さらに、年間を通じて普及啓発のため、広報紙、ホームページなどあらゆる機会を通して市民の皆さんに周知していくとともに、年度末には情報として健診の受診状況や健康の動向の分析結果などを周知していく予定でございます。　次に、各種健診の受診率はどのように調査していくのかの御質問にお答えいたします。　本市では、市民を対象に集団健診、医療機関委託の各種検診を実施をしています。内容は、基本健康診査、各種がん検診、人間ドック、歯周疾患検診等がございます。　御質問の受診率に関しましては、全国組織であります財団法人総合健診協会が提示しております算出方法で受診率を把握いたしております。具体的には、前年10月１日現在の対象人口を基本に、国勢調査から抽出した労働人口や介護保険、また国民健康保険実態調査から算出した老人保健事業の対象者数値を受診対象者数、つまり分母といたしまして、実際の受診者数を除することによって本市の受診率を算出いたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中英雄君）　競艇事業部長　山岡義國君。　　　　　　　　　　　　　〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕 ◎競艇事業部長（山岡義國君）　27番香川議員の御質問のうち、競艇事業に関するお尋ねにお答えいたします。　最初に、平成19年度予算の１日平均売上額１億400万円の算出根拠並びに平成18年度との対比についてでありますが、１日平均売上額１億400万円は、自場開催180日のうち、ビッグレースであります新鋭王座決定戦競走の売り上げを除いた174日分の１日平均売り上げの見込み額であります。これに対する前年度予算額は１億1,000万円であり、したがいまして対前年比600万円の減少、5.5％のマイナスとなっております。この理由につきましては、他の競艇場で開催されるレースを発売する場間場外発売を積極的に展開することによるもので、結果自場開催レースの売り上げに影響し、自場分は減額いたします。そのようなことから、算定としましては、自場発売、場間場外発売をトータルとして営業戦略を立て、平成19年度における開催日程、開催形態を考慮し、これまでの実測、経験測から平均売上額１億400万円と減額設定いたしたものであります。　しかしながら、自場と他場を同時に発売しますと、総売り上げは増加するという併売効果は確実にあります。場間場外発売による売り上げは、平成18年度予算では130億円でしたが、平成19年度は延べ日数214日開催し、151億2,000万円とし、21億2,000万円の増額を見込んでおります。　次に、平成19年度の損益分岐点でありますが、経営分析において、ビッグレースを除いた自場開催時は１日売り上げベースで約１億3,400万円として試算いたしております。コスト削減を図ることにより、平成18年度と比較し4.2％低減を図っておりますが、１日当たりの自場売上額と比較しますと高い状況にあります。このようなコスト構造を補っていますのが、ナイターレースの発売など場間場外の売り上げでございます。　次に、ＳＧ競走等ビッグレースの誘致に対する考え方、状況についてでありますが、ビッグレースは全国で場外発売を行うため多大な売り上げが期待でき、収益確保においてぜひとも実施いたしたいレースであります。ＳＧ競走は年間８レースであり、全国24場同様な立場であろうと存じますが、平成20年度は四国地区戦もなく、現在のところ周年ベースのみでありますので、誘致に向けまして最大限の努力をしなければならないと考えております。例年６月には次年度ＳＧ競走が決定されますので、年度がかわりますと早々に申請準備に入ることになります。ＳＧ開催による企画内容と競艇業界への貢献度等がポイントとなるようですので、誘致実現に向けて取り組む所存であります。議会におかれましても、ぜひとも御支援、御尽力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、ナイターレースについてお答えいたします。　ナイターレースは、新たな顧客、また昼間では来場できないファンの皆様に提供できる営業として経営上効果的であります。そのため、平成19年度の開催日数は、地元の御理解を賜り、本場で48日、ボートピアで98日営業することとし、平成18年度に比べ大幅に日数をふやしております。ボートピアまるがめを例に上げますと、昨年夏より初めて取り組み、18日営業いたしましたが、ナイター併売時の１日平均売り上げが、昼間約848万円、ナイター約1,384万円、計2,232万円であり、ナイターを発売しなかった期間の１日平均約1,675万円と比較しますと、差し引き約557万円がナイター効果として実績が上がっております。平成19年度においては、ナイター開催を大幅にふやしますことから、その効果として１日平均売上増を500万円といたしております。ボートピアまるがめのナイターレース発売による損益分岐点は、１日売り上げベースで約200万円と見込んでおり、500万円の売り上げ効果があれば、その差額は300万円ですから、収益効果は受託収入分として売り上げの約16.5％、１日約49万5,000円、98日発売で約4,850万円の利益が見込まれます。　なお、本場、ボートピアまるがめ、ボートピア朝倉によるナイターレースでの売り上げベースでの効果は総額約20億円程度と見込んでおります。　最後に、携帯マクールについての御質問ですが、マクールは競艇情報を提供する携帯サイトとして展開しており、特に電話投票会員向けに情報を提供いたしております。丸亀競艇場では、昨年９月より丸亀競艇専用携帯サイトとして開設し、サービスを始めております。平成19年度予算におきましては、情報内容に新たにレースライブなどを加えての配信を計画しており、年間1,400万円を予定いたしております。　そこで、売り上げ効果についてでありますが、電話投票の売り上げを見てみますと、配信を開始しました昨年９月以降、その前年と比較しますと１日平均で約1.6倍と大幅な増となっております。売上増すべてが携帯マクールによるものではないと存じますが、アクセス状況を調べますと月に30万から36万件、特に11月のチャレンジカップがあった月は83万件と大幅なアップとなっております。平成19年度は、新鋭王座決定戦を除く電話投票の売り上げを総額39億6,500万円、対前年52％増を見込んでおりますが、近年電話投票の率は着実に増加しており、電話投票獲得に向けた営業戦力は重要な経営要素となっております。平成19年度においても、引き続き携帯マクールへのサイトを開設し、電話投票ファンへのサービスも企画し、売り上げの確保、向上に努めたいと考えております。　競艇業界は依然として厳しい経営環境にあり、さらにコスト構造の改善、売り上げ対策等経営努力を行う必要があります。議員各位には今後とも御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中英雄君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中英雄君）　以上で27番議員の代表質問は終わりました。　引き続き代表質問を行います。　22番　三木まり君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（三木まり君）登壇〕 ◆22番（三木まり君）　市民クラブを代表して質問いたします。　質問に当たり、私何度も何度も市政方針を読ませていただきました。来年度、平成19年度は総合計画のスタートの年でもあります。夢や希望の持てる内容を期待して、もうそれこそ毎日毎日繰り返し読み込んだつもりです。そこには財政の厳しさが強調され、当面は財政環境の改善が最優先課題であると述べられていたように思います。そのことをすべて否定するわけではありませんが、ではその先に、またその過程において丸亀市はどういうまちを目指すのか、どういう住みよいまちになっていくのかと、そういうことを具体的に思い描くことは、残念ながら私の力ではできませんでした。総合計画はつくったけれど、５つの柱を掲げたけれどということになりはしないかと不安を覚えるところです。　また、市民参画と協働、市民一人一人がかかわり、意識を高めることも繰り返し述べられていたように思います。市政運営にとって、常にその言葉は意識に置いておかなければならないことだと私も全く同感であります。ただ、それならば、そうあるための環境整備、条件整備が必要となると思うんです。そういった具体策も明らかにはなっておりません。　何度も申し上げますが、行政は常に透明性を確保し、公平で公正でなければならないということは私が言うまでもないと思います。この３つの前提が十二分に機能する市政運営こそが、行財政改革を推し進めていこうとしている丸亀市に最も重要な課題ではないかと考えます。そのためにも、ただ危機感をあおるという方法ではなくて、冷静な現状分析の資料公表、各種会議への市民参画と門戸開放、これらがこれまで以上に必要になってくるんではないかと考えるんです。　つい最近まで、三位一体改革という言葉を聞かない日はなかったように思います。いわゆる補助金のスリム化です。およそ４兆7,000億円をスリム化して、そのかわりに３兆94億円を移譲しましょう、こういう話です。午前中の質疑応答の中でるるそういうことも関係して述べられました。私はこの場では遠慮しておきますが、どういう状況が生まれようとも、私たちの毎日の生活は続いていくわけですから、安全安心のための施策はやはり継続して実施していかなければならないと思います。この施策については、主に自然災害を念頭に置かれて述べておられるように私には思われるんですが、これはさまざまな分野に関係すると思います。　その一つとして、道路のバリアフリー化が進行中ですが、全体像を市民の皆様にお示しをいただきたいと思います。安全安心の確保は、市民すべてに供給されるべき性格の施策だと考えますが、バリアフリー化は特に対象物を障害と認識されておられる方々、お年寄りや子供たちなどに特に配慮されたものでなければならないと思います。各施設や道路などへの優先順位はどうお考えになられておられるでしょうか、お答えをお願いいたします。　道路のバリアフリー化は、大手町を中心に進められているようにも見えるんですけれど、病院近辺や保育所や幼稚園、そして公共交通機関の発着所、学校近辺など、いわゆる日常的に人の出入りの多いところ、言いかえれば生活道路への整備が急がれているんではないかなと、そういうふうにも思います。お答えをお願いいたします。　防災対策としては、耐震化や避難所の設置などが推進されていますし、河川の改修などの要望もこれまでこの場でもいろいろ出てまいりました。そして、これらは目に見える災害でありますし、対策は十分とはまだ言えないにしてもずっと進んでいます。それと比較して、直接市民、私たちの健康にかかわり、最近耳にする機会の多い新型インフルエンザに対しての対応策はどのように考えておられますでしょうか。大地震は60年に一回とか、100年に一回とかと言われております。この新型インフルエンザも10年から40年の周期であらわれると、そういうふうに報道もされております。しかし、いつ流行をキャッチするか、そういうことを予測するということは、今の医学をもって、科学をもってしても予測することはできないそうなんです。特効薬もまだ十分ではないようです。こうした性格の感染に対しての対応策も行政としてやはり整備していかなければならないんではないかな、そういうふうに考えますので、お答えをお願いしたいと思います。　消防行政は、その安全安心の重要な柱であると思います。先ほど御答弁ございましたけれど、施設整備などについてはこの新庁舎の建設工事着手をされまして、消防機能や災害対策本部機能のハード面での充実は私も期待をいたしているところです。　そこで、気にかかるのが人的配置です。火災が発生した、救急の要請があった、消防車も救急車も一人で動くわけではないんです。消防ホースが一人で水を出して火を消すわけでもやはりないわけです。すべての作業は人が行う、そういうことだと思うんです。その人、人員体制の充実があってこそ施設や設備の機能が発揮される、そういうことだと思います。北署、郡家分署、南署、それぞれに配置されている車両、種類も異なっています。そこで、現在体制をお示しいただきたいと思います。　そして、消防体制の人的配置は、ただ機械的に人数を割り振ったらいいと、そういうことでもないと思うんです。やっぱりそれぞれに資格を持っている方、この隊が出るときはこの資格を持っている人が入ってないといけない、そういうこともあると思います。現在は条例定数122名となっていますが、実際の運用面で支障はないでしょうか。これまでも私郡家分署での不安はるる申し上げてまいりました。消防力の指針では具体的数値が示されておりますけれど、今後どう改善され、対応していくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。私は、新庁舎建設のこの機会にぜひこれまでの体制の見直し、定数の見直しなど検討する時期が来ているちょうどいい機会ではないかなと思いますので、今後の見通しを含めてお答えをお願いしたいと思います。　さまざまな対策を整備しながら市民の皆様に安心感を持っていただくことは、これは政治の務めでもあると考えます。その上で、どう快適な生活を送っていただくか、環境問題とも深く関連してまいりますが、本市での公共交通機関としてコミュニティバスが大きな役割を果たしています。先ほども御答弁ございました。財政だけを見ていけば、効率性が高いとは決して言えない状況でもありますし、そのことを強調する意見があることも私は十分承知をしております。一方で、全国的に見てもこのコミュニティバスに類するような公共交通機関は次々に導入をされているわけです。必要だからではないでしょうか。財政だけ、効率性だけに目を向けるのではなくて、ではどうすれば、先ほども数字を上げられました、どうすればもっと利便性、利用者がふえるのか、そう考えていくのが市民の目線に立った市政運営であり、公共福祉に責任を持つ行政の仕事ではないかと考えます。市長の見解をお示しいただきたいと思います。　そして、この利用促進は環境問題にも貢献することにつながると思います。そういった観点からも、啓発、推進していく必要があると考えますので、お答えをお願いしたいと思います。行きたいところへ行ける手段を保障すれば、高齢者はもちろん子供たちも活動範囲が広がりますし、市民の元気にもつながると思います。　スポーツをしたい、競技をしたい、多くのそういった方々が期待している丸亀市総合運動公園の整備について、市政方針では触れておられますが、内容は、先ほど御答弁ございましたように、多目的広場と周辺道路の整備となっているようです。この整備で市民の皆様の元気につながるのなら私も歓迎したいのですが、関係者の御意見を伺うと、さまざまな課題や問題点もあるようです。なぜなら、直接そこを利用する方々や市民の方々の御意見を伺う機会をつくっておられない。ですから、やっぱりいろいろな御意見があるんだろうと考えられるんです。こういった施設こそ、そういった方々の御意見を聞いて決めるものではないでしょうか。丸亀市の財政が厳しいと何度もこの本会議でも言われました。だからこそ市民の皆様にその正確な情報を提示して、その上で検討していく作業、御意見を伺う、そういうことが必要だと私は思います。　多目的広場で一体何をするんでしょう。香川県の、あの競技場ですね、競技場が設置されました。しかし、丸亀市民が自由に使用することもできないんです。芝が傷むからといってあの中に自由に入ることもできません。しかし、競技場で何か行事があるというときは、丸亀市は無視するわけにはいかないわけです、やはり協力していかなければいけない。市民の皆様が期待する施設が今もしできないのなら、もうこの際私はこれらを県に一たんお返しする、もう買い戻していただくんです。そうか寄附をしまして、私たちの望むようないろんな整備を県にしていただく、こういうことも一つの方法だと思うんです。お答えをいただきたいと思います。　ＪＡ跡地の公園整備も進められるようですが、これらについて市民の御意見を伺っているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　利用者は、何度も言いますが、やはり市民の方々なんです。本市が昨年自治基本条例を制定いたしました。基本原則を述べた第３条、市民の権利をうたった第４条、これらにも市民の参画が明記されております。その先の整備と同様に財政状況を考えたならば、やはりこういった時期にこそしっかりと市民の御意見を伺う、耳を傾けることが何より大切な作業と考えます。情報の共有とはそういった作業を積み重ねていってこそ培われていくのではないでしょうか、お答えをお願いいたします。　さまざまな施設が整備をされ事業が展開される基礎は、やはりライフラインが安定供給される、そういうことにあると考えます。そこで、お尋ねをいたしたいのは水行政です。新年度には水道事業の現状分析と将来の需要予測を行い、第９次拡張事業計画を取りまとめると述べておられましたし、先ほど御答弁もございました。いずれにしろ、この地域では降ってくる雨に一喜一憂しなければならないという状況にはやはり変わりはないんです。その対策は、私は急がれると思います。　環境問題の一環として、太陽光発電の利用促進に関してはこれまでも支援策を講じてまいりましたし、さまざまな御意見もございました。啓発活動も推進してこられました。しかし、雨水についてはちょっとおくれているように思うんです。市民の日常生活はもちろん、農業、工業などにも水は欠かすことのできないものですし、何より命にかかわる貴重な資源だと考えます。先ほどありましたように、香川用水や満濃用水からの利用状況も今後変化する、そういうことが考えられるわけです。その対策は急がれると思います。行政として何をし、市民の皆様にどういう御協力を仰ぐか、具体的な施策が必要ではないかと考えます。今後の新築、改築の公共施設には雨水の再利用設備を設置し、市民へは各家庭での実践例や具体策をお示しして支援策を講じていくということもこれからは必要ではないかと考えます。お答えをお願いしたいと思います。　そうした生活基盤が整ったまちで自然と人が豊かな心とお互いを尊重するいわゆる人権意識が育っていくものではないかと思います。女性は産む機械という意味の大臣の発言がございまして、議論がわき起こりました。これは、一部の人が言うような言葉狩りなどではなく、その発言の根底に流れる差別意識、偏見を意味するものであります。私が何より悲しく思ったのは、この発言が直接の担当大臣であったということ、そしてその人のもとで国のこの施策がこれからもつくられていく、そういうことにあります。私は、市民クラブを代表して強く抗議の意をこの場でしるしておきたいと思います。　幸いにも、これまで丸亀市は多くの市民の方々と担当の御努力によりさまざまな事業や施策を構築してくることができました。平成17年12月に行いました男女共同参画都市宣言はその象徴でもあります。新年度には条例制定へ向けて取り組まれるようでもあります。今後の日程などについてお示しをいただき、宣言にあるように男女がともに生き生きと暮らせるまちづくりを目指していかれるよう期待しておきたいと思います。　次に、自治・自立のまちづくりに関連して質問をいたします。　地域福祉を進めていく中で重要な役割を果たすことになるのが地域コミュニティであると思います。現在丸亀市全域で活動が展開され、その拠点としてセンターの存在は欠くことはできません。このセンターは、指定管理者制度が導入される予定であり、その第１号として４月１日より城北コミュニティセンターに導入をされます。そういった状況での地域コミュニティまちづくり計画が策定されるわけですが、そのあたりの整合性と内容、支援の方法について御説明をいただきたいと思います。　地域みずからが将来像を描こうとする作業に、官、いわゆる行政がかかわっていく、そのかかわり方には慎重さが求められているように考えます。市民との協働をうたっても、つい行政主導になりがちで、行政の下請に使われてしまう、そのような御意見をたびたびお伺いすることがあります。主人公はあくまでも市民の皆様、そのことをしっかりと念頭に置いていただき、今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。　次に、丸亀城についてお尋ねをいたしますが、これは大切に保存、活用するとだけ市政方針の中で述べられておりまして、具体的には明示をされておりません。今石垣の修理を休んでいますが、これからまだ続けられると思うんです。しかし、木々が植わっているこの傾斜面、これが今ちょっと危険な状況にある箇所が何カ所も見られます。そして、照明の設備やゆっくり休めるベンチなどの整備、これも十分と言えるかどうか、野犬もたくさんいます。丸亀城が文化財としての側面、公園としての側面、両方持つものからこれらの補修や整備は難しいのだろうと私も推察をいたしておりますが、市民が安心して憩えるものにしていくためには、これらの作業もやはり必要ではないかと思います。お答えをお願いいたします。　また、きちんとした管理事務所がまだありません。城内でもし事故や事件があったら、どう対応すればよろしいんでしょうか。今後の対応についてもお示しをいただきたいと思います。　丸亀城の南部には田園風景が広がっています。飯山・綾歌地区が加わり、本市の農業振興はさらに大きな課題となってまいりました。一方で、農村集落の高齢化や混住化は丸亀市においても進行しているわけです。そうした中で、担い手育成が何より重要だと考えます。各種支援策や施策を講じても、農業に携わる人がいなければこれは成り立たないわけです。今、日本は2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職が問題視をされています。この人たちと農業とのかかわり方に積極的に取り組んで担い手育成につなげていくような、そういったコーディネーターの役割をお願いしたいのですが、いかがお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。　大量退職の問題はさまざまなところに波紋を広げます。働いていた人たちが職を離れますから、その時点で国民健康保険の被保険者となるわけです。医療費の状況が一変するわけです。それは財政面だけでなくて、退職してもどんな状況にあっても生き生きと健康に暮らす、これは市民共通の望みです。　これまでの健診は早期発見早期治療、これが目的でした。平成20年度に制度改正しようとしている特定健診と特定保健指導の実施は、早期介入・行動変容、これへと目的が移っていっています。まだ具体的には示されていませんが、一人一人の個人メニューにまで踏み込んで保健指導を行うというもののようですが、本市での計画策定について御説明をいただければと思います。　尼崎市の例では、市役所の職員も当然その対象となりますから、この制度は、メニューに沿って行動変容につなげて大きな成果を上げていることが先日報道されました。私は、一日も早くこの事業実施をこの丸亀市の職員に適用していただきたい、運用していただきたいと思いました。夜の11時を過ぎても懸命に仕事をしておられる職員がいます。それも一日や二日ではありません。休日出勤もそうです。過労死は自己責任、そういった意味の発言をしたある財界人がいました。睡眠不足でバスを運転していて大事故を起こした、この事故はまだ皆さん御記憶に新しいと思います。これは、利益追求が最優先された労働体制の中で発生した事故です。それでも自己責任とその人は言うのでしょうか。公共福祉を推進し、市民の安全安心な行政に携わる本市の職員の健康は、本人はもちろん、組織としても守っていかなければならないと私は考えます。計画策定までにはまだ時間が必要ですので、そこでせめてメニューだけでも配布して、今できる職員の行動変容につなげていくという、そういうことはできないでしょうか。現状の勤務状況や社会状況を見ておりますと、本市の職員の健康状況が私は非常に気にかかるわけです。お答えをお願いいたします。　次に、入札制度に関連して質問いたしますが、これはもう簡単に、初日の質疑の中でも私が述べました。非常に難しい作業であります。一方で、地場産業、中小零細を育成しながら公平性、透明性を保つ、そういう作業であります。しかし、やはり見直すべきはきちんと見直して、一歩からでも改革していかなければならないだろうと私は考えますので、お答えをお願いしたいと思います。　そして、１月６日の新聞報道によりますと、入札契約適正化法で定められた義務に違反していると、丸亀市の名前が残念ながら上がっておりました。なぜこういう事態に陥ったのか、御説明をいただき、市民の皆さんに御理解していただきたいと思います。　そして、知事が１億円から5,000万円引き下げる方針を述べられました。これも私初日に申し上げました。これも本市の対応について具体的にお示しをいただきたいと思います。　改革、改革と叫ばれて、結局は格差が広がった、それが今の日本全体の状況だと思います。個人間の格差は言うに及ばず、都市間、自治体にもその格差は広がって、地方に住む私たちは好景気を実感できないでいるわけです。そういった状況では、これまで以上に税金の使い道は厳しくチェックされなければならないと考えますし、より有効性が問われているとも思います。財政や事業の透明性、公平性などに対しては日常的に監査が行われ、丸亀市では包括外部監査もあわせて実施をされております。特に定期監査は膨大な資料との格闘でもあり、担当は緊張の連続だと推察をいたしております。そうした作業の積み重ねの結果、監査結果が公表されるわけですが、これがどのように市政に反映され、生かされているか、指摘事項の確認やチェックなどがどう周知され、改善されているか、お示しをいただきたいと思います。　残念ながら、この市政方針では本市の将来像を楽しく描くことはできませんでした。しかし、私たち議会はあきらめることはできません。一般会計362億円と合わせて各特別会計、これらを市民の皆様から私たちはお預かりしております。いかに有効に使っていくか、そのことを主人公である市民の皆様とともに考え、ともに汗を流していきたいと思います。その道しるべの今回の市政方針では数多くの計画策定が述べられています。施策を推進していく上で計画が必要なことは十分承知をしております。　ただ、その計画がだれのために、何のために策定されるかという視点、いわゆる市民の視点を持つことができるかどうか、これで果実の重みが違ってくると思います。市政方針の冒頭、市長は市民の声を市政に反映する、それを政治信条としているんだと、市民の目線に立った市政運営に取り組んでまいりましたと述べておられます。その言葉に私も異を唱える者ではありません。要は、その目線の先に何を描き、どう取り組むかが問われているのではないかと思います。この市政方針では、残念ながらその姿が見えなかった。これまでになく福祉の向上に資する施策もこれといったものもなく、教育行政についても通り一遍のものとなっております。市民の声とは行政にとって耳ざわりのいい声、居心地のいい声、それだけを指すのではありません。行政にとって厳しい声、これこそ大きくして、そのことが私は非常に大切であろうと考えます。市長は市民の声をどのように受けとめ、どのように理解されておられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　市民の声はさまざまにあり、そのさまざまをきちんと保障しなくてはなりませんよと、それが自治基本条例だと思います。市政方針に述べておられる各種計画、施策など、その策定過程において自治基本条例などが尊重されなければならないというのがそういうことにあると思います。その精神をどう具体化するかは明確ではないように思われますので、お答えをお願いしたいと思います。　前段で申し上げましたように、この透明性などの原則は市政運営のかなめです。これを十分配慮されてこれからの市政運営に当たっていただきたいと思いますが、最後に市長に１つ言葉を贈りたいと思います。「足並みの合わぬ人をとがめるな。彼はあなたが聞いているのとは別のもっと見事なリズムの太鼓に足並みを合わせているのかもしれないのだ。」…… ○議長（田中英雄君）　22番三木まり君、所定の発言時間を経過いたしましたので、直ちに発言を停止してください。 ◆22番（三木まり君）　はい、これを贈って終わります。 ○議長（田中英雄君）　10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時07分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時18分　再開〕 ○副議長（大前誠治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　新井哲二君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君）　22番三木議員の、監査結果を事業や施策にどう反映し、どう周知して対応しているかの御質問に私の方からお答えをいたします。　監査委員制度につきましては、市の監査委員が法令により定められた権限に基づいて事務事業の執行について監査等を行うものでございます。また、外部監査制度につきましては、地方公共団体の監査機能の専門性、また独立性を強化し、かつ監査機能に対する市民の信頼を高めるという観点から、外部の政治的、精神的に独立した監査人が自治体の監査を行うものであり、平成11年度から都道府県指定都市等への導入が義務づけられてきたものでございます。　本市におきましては、議員御承知のとおり、平成17年７月15日に施行いたしました丸亀市包括外部監査条例に基づき今年度から独自に実施をしているものでございます。いずれの制度につきましても、その目的は地方自治法第２条第14項及び第15項に規定されております、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、また地方公共団体は常にその組織及び運営の合理化に努めなければならないという趣旨を達成しようとするものでございます。　本市といたしましては、地方分権の時代にあって、都市間競争に埋没することなく、基礎自治体としての力量を高め、新しい時代に活力のある都市として生き残れる体制を築いていくためには、監査委員及び外部監査人による監査の結果については、単に報告書の提出を受けることで終わらせるのではなく、これを最大限に尊重し、かつ迅速に事業や施策に反映していく必要があると考えております。　そこで、報告書が提出された後は、庁内ＬＡＮを利用して、対象となった部課だけでなく全庁にその内容を通知し、今後の事業や施策に活用していくよう指示するとともに、対象となった部課に対しましては、速やかに対応するよう、一定の期限を設け、講じた措置や対応した意見等についての報告を求めているところでございます。　次年度以降につきましても、措置できていない指摘事項等につきましては引き続き対応していくよう、対象となった部課に対し指示をしております。平成16年度に外郭８団体を対象に行われました旧丸亀市の外部監査を例に上げますと、外郭団体の運営及び管理が経済的かつ効果的に行われているか、丸亀市の財政的支援に合理性はあるか等について、約90項目の指摘及び意見があり、毎年定期的に指示してきたところにより、長期的に検討が必要なものは省き、66項目について改善をいたしております。　また、先般議員の皆様方にも見ていただきました平成18年度には主に構造的将来財政負担要因を対象に行われました。その結果、今進められております行財政改革の一つの柱と位置づけをしております職員の人件費のあり方、中でも各種手当の是非、各職種による給料表の見直し、昇給停止の実践、また職員数の適正化、保育所、幼稚園、学校給食の民営化等々、どれも重要で早期見直しが必要であり、避けて通れない多くの課題の御指摘、御意見をいただきました。私が今職員と一丸となって取り組んでおります行財政改革は間違っていない、市民の目線に立った市民の御理解をいただける改革だと、このように強い確信をしたところでもございます。報告の提出を受け、全員協議会などの場において、外部監査人から議会への説明及び質疑応答などの機会を設けていただくなどの手続を経た上で、外部監査の結果を少しでも新年度予算に反映できるよう対応しているところでございます。　これらに加え、本市ホームページにおいて、監査委員及び外部監査人による監査の結果や対応した措置の状況等についてその都度監査委員事務局が公表し、議員及び市民の皆様からさまざまな御意見をいただくことで監査結果を最大限に活用して今後の事業や施策に反映してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。その他の御質問については、各担当からお答えをいたします。 ○副議長（大前誠治君）　都市整備部長　熊井太一君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（熊井太一君）登壇〕 ◎都市整備部長（熊井太一君）　22番三木議員の御質問のうち、都市整備部に係ります御質問に順次お答え申し上げます。　まず、バリアフリー化についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、本市におきましては交通バリアフリー法に基づき平成13年度にコミュニティや関係団体等の参画による策定協議会で基本構想を策定いたしました。この構想は、ＪＲ丸亀駅を中心に、高齢者、身体障害者等が利用する施設が集まる重点整備区域等を定め、平成22年度を目標として安全で快適な歩行者空間を形成し、歩行者の安全確保、安全な交通動線への改善を図ることを目的としております。この構想に沿いまして順次バリアフリー化にかかわるさまざまな施策を講じてまいったところであります。　具体的には、旅客施設であるＪＲ丸亀駅のエレベーターや自動ドア等を設置しており、また平成19年度にはフェリー乗り場の合同待合所に身体障害者も利用できるトイレを設置する予定にしております。また、道路関係としましては、構想を踏まえまして、重点整備区域内の県道４路線、市道24路線の整備計画を策定し、香川労災病院やＪＲ丸亀駅、大手町周辺で歩道の拡幅や段差解消、誘導ブロックの設置など順次整備を進めているところであります。また、公安委員会関係では、より見えやすい信号機、音響つき信号機への改良や道路標識の大型化等が図られているところでございます。　しかしながら、市域全体を見渡してみますと、バリアフリー化は十分とは言いがたい状況でございます。　なお、昨年６月、従来の建築物に関するハートビル法と交通バリアフリー法を統合し施策の拡充を図った新バリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律が成立いたしました。これまで駅やビル、道路、いわば点、線を中心としてバリアフリー化が進められてきたものが、今後は公園なども含め市域一帯を面としてとらえ、高齢者や身体障害者のみならず、すべての障害者に配慮したバリアフリー化を進めることが必要となっております。今後、このような状況も踏まえまして、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　続きまして、市民ひろばの整備についてお答えいたします。　さきの27番議員の御質問でお答えしましたとおり、昨年度、庁内関係各課の職員によります市民ひろば改築基本構想検討作業部会において、整備の基本的な方向性や規模等について検討いたしましたが、現段階では暫定的な整備をするという結論に至りました。これまでに市民の方から直接的に広く意見をお伺いした経緯はございませんが、まちづくり懇談会や、また直接窓口にお越しいただき、具体的な御提案や意見を市民の方からいただいております。今後、本市の財政事情や市民のニーズを見きわめ、改めて市民ひろば全体の整備を検討する時期がまいりましたら、市民がつくる市民の公園として、市民ワークショップなどをぜひ開催し、公園の位置づけや施設の内容などについて御意見を伺いながら、完成後の管理運営をも見据えた市民協働の公園となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、総合運動公園についてお答えいたします。　丸亀市総合運動公園は、平成５年に基本計画を策定し、平成６年度より整備を進めてまいりました。十数年が経過し、県立丸亀競技場の完成や本市の財政状況など、運動公園を取り巻く状況は変化していることから、当初計画の見直しをしたところであります。　見直しに当たりまして、既存の施設を活用すること、また財政負担を軽減するため、施設の規模、グレードを見直すこと、十分な駐車場を確保することを主眼として先般議会にも見直し計画案を御報告申し上げ、また丸亀市スポーツ振興審議会に提案し、承認いただいたところであります。同審議会のメンバーは、各種スポーツ団体や市民団体の代表、スポーツ関係者などで構成されており、その会の中で御意見をお伺いしたところであります。　２点目の多目的広場の内容についてでございますが、当初計画ではサッカー、ラグビーの公式競技が可能な芝グラウンドとして計画されておりましたが、同様の芝グラウンドが隣接する県立丸亀競技場のメーン・サブグラウンドに整備され、使用可能なことから、また利用する競技が限定されていることから、芝を張らずに土グラウンドとして整備することといたしました。これにより、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ゲートボール、フットサル、ペタンク等の多種多様な市民スポーツに対応できるようになり、土グラウンドとすることで建設費や維持費も経済的となり、またイベント時には仮設駐車場として利用可能であります。　なお、夜間照明につきましては、利用者の向上に資する有効な設備ですので、設置することとし、なお多目的広場の規模、いわゆる大きさにつきましては当初計画と変更はございません。　次に、県に買い取ってもらう考えとの御質問でございますが、当公園は本市の都市公園事業として国の補助金を活用して整備を進めておりますことから、整備主体等を県に変えるということは国費の返還等の問題も考えられ、まず不可能と思われます。　続きまして、丸亀城の整備についてお答えいたします。　本市のシンボルである丸亀城は国の史跡にも指定され、昨年には日本の歴史公園百選に選定されております。城内は朝早くから多くの市民が訪れ、ラジオ体操やウオーキングを楽しむなど、貴重な文化財に親しめる憩いの場となっております。　議員御承知のとおり、公園施設等の老朽化が見受けられることから、照明灯やベンチ等の簡易な施設につきましては計画的に補修を行っております。　なお、斜面の補修につきましては、崩壊原因と考えられる雨水の排水経路を見直す必要がございますので、継続して実施しております山上の石垣修理工事など、丸亀城跡保存整備事業と協調しまして、雨水排水の状況を調査してまいりたいと考えております。　続きまして、迅速な対応のために管理事務所が必要ではとの御質問でございますが、現在丸亀城は、商工観光課、文化課、河川公園課がそれぞれ補完しながら重複管理を行っています。丸亀城は文化財保護の制約を受ける史跡としての一面と都市公園としての面、また観光資源としての面をあわせ持っており、関係各課と管理棟の設置について今後議論してまいりたいと存じます。今後も関係課が連携して、市民の方が快適に丸亀城を利用できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　健康福祉部長　子川賢二君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（子川賢二君）登壇〕 ◎健康福祉部長（子川賢二君）　22番三木議員の新型インフルエンザへの対応策についての御質問にお答えをいたします。　まず、新型インフルエンザとは、今まで人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザでございまして、昨今アジアや日本の宮崎県などで発生しているのは、鳥インフルエンザであり、新型インフルエンザとは異なるものでございます。鳥インフルエンザは、まれに人に感染することはありますが、通常は人から人には感染しないと言われております。鳥インフルエンザが変化をして、人から人に感染する力を持った場合が新型インフルエンザになります。この新型インフルエンザに対しましては、すべての人が抵抗力、免疫を持っていないため、世界じゅうで大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが心配をされております。20世紀における新型インフルエンザと言われるものにつきましては、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪と計３回ございましたが、最後の香港風邪から既に38年を経過しておりますこともあり、世界保健機構ＷＨＯでは、新型インフルエンザが発生する危険性が高まっていると判断をし、世界各国に対しまして注意喚起を行っています。しかし、新型ということで、有効なワクチンは間に合わないと言われております。　さて、御質問の対応策でございますが、厚生労働省は、平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、自治体が実施をする具体的な対応策を定め、それを受けて、香川県におきましても対策行動計画を策定し、平成18年に公表をされました。その計画によりますと、感染症危機管理の観点から、完全な封じ込めは困難と考えられ、進行が早く、規模が拡大することが想定され、流行の状況に応じた段階的な対応が必要になるとしております。具体的に各市町がどういった対策をとるかという点につきましては、現在厚生労働省においてガイドラインを作成中であり、今年度中に都道府県を通じて示されることになっております。いずれにしましても、新型インフルエンザ対策は、他の災害対策とは大きく異なると思われますが、市民の安全・安心にとって非常に重要な対策であると認識をいたしております。新年度関係機関からの指示を受けながら、ガイドラインに沿って早急に体制づくり、対策・計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いし、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　生活環境部長　木村洋一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（木村洋一君）登壇〕 ◎生活環境部長（木村洋一君）　22番三木議員の御質問のうち、生活環境部に係る御質問にお答えいたします。　最初に、コミュニティバスについての御質問にお答えいたします。　先ほど27番議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、現在秋の改正に向けて路線やダイヤなどの見直しを行っているところであります。　コミュニティバスにつきましては、少子高齢化の進行、エネルギー問題、地球温暖化防止対策などの観点からも、公共交通機関として果たす役割の重要性が再認識されてきていると考えております。　しかしながら、自家用車の保有率が高まっている現在、現状の利用状況を考えますと、利用者が極端に少ない路線につきましては、市民のコンセンサスが得にくい一面もあると考えております。このため、市としましても、コミュニティバスが果たす公共交通機関としての重要性をかんがみ、市民のニーズに合った路線やダイヤの見直しを図るとともに、他の公共交通機関との接続の改善やＰＲの強化を行ってまいりたいと考えております。　さらに、四国運輸局による丸亀コミュニティバス活性化検討委員会の提案なども活用しながら、きめ細かい施策を地道に実施する中で利用率の向上を図り、市民福祉の向上と公共交通の維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、「自治・自立のまちをつくる」についての御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、新年度より城北コミュニティセンターの管理運営を「明倫の里城北」にお願いすることにいたしております。その目的は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、施設の管理運営を民間の能力を活用しながら、住民サービスの向上を図るとともに、コミュニティの活性化と行政コストの縮減を図るものであります。これまで市が直接行っておりましたコミュニティセンターの管理運営を地元コミュニティに移管することにより、地域の実情に合った利用が可能となるほか、地域の皆さんの要望も取り入れ、より親しみを持った利用しやすい施設になるものと期待いたしております。市では、民間にできることは民間にという理念のもと、今後も多くの公共施設において、指定管理者制度が導入されると思いますが、その背景には、市民意識として、個人、コミュニティ、ＮＰＯ、企業など多様な主体が相互のパートナーシップを築き、公益を担う協働の時代を迎えているという市民意識が、急速に広まっていることにあると思います。新年度からモデルとしてスタートします城北コミュニティセンターにおいては、今後指定管理者としてさまざまな課題に直面することも予想されますが、市とコミュニティがさらに連携を強化しながら課題の解決を図り、地域の皆さんが本制度を導入してよかったと実感できるよう努力してまいる覚悟であります。　また、地域住民の創意と工夫により、地域みずからが作成する地域コミュニティまちづくり計画は、今後すべてのコミュニティにお願いしたいと考えておりますが、策定段階においては、市もその一員として参加し、まちづくり方針や活動内容を共有してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、地域におけるまちづくりは、地域や行政などがお互いに対等な立場でそれぞれの役割分担と信頼、協力のもと、さまざまな地域課題の解決を図りながら、安全で安心な地域社会の実現を目指すことが重要であり、今そのことが求められているものと思います。この目的を達成するため、地域が一体となった住民活動を支えるのが行政の役割の一つであると認識いたしております。したがいまして、市も自治基本条例の理念のもと、市民との協働によるまちづくりを積極的に推進しますとともに、厳しい財政環境ではありますが、可能な限りコミュニティを支援してまいりたいと考えております。　次に、特定健診と特定保健指導についての御質問にお答えいたします。　昨年度成立した高齢者の医療の確保に関する法律において、生活習慣病に対する予防と医療費の適正化の観点から、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導が、平成20年度から各保険者に義務づれられております。特定健康診査とは、糖尿病に代表される生活習慣病に関する健康診査であり、特定保健指導とは、特定健康診査の結果により生活習慣の改善が必要とされる方に対し、保健師などが行う指導であります。平成19年度では、この健診や指導による成果目標を盛り込んだ特定健康診査等実施計画を策定することが各保険者に義務づけられており、具体的に保健指導対象者を何％減少させるのかなど、数値目標を設定することが求められております。現在、具体的な計画の指針は、まだ国の方から示されておりませんが、平成20年度からの実施に向け、今後関係各課と協議の上、策定してまいりたいと考えております。　また、職員に対する取り組みでありますが、職員の場合、保険者は市町村職員共済組合になりますが、今年度から試験的に生活習慣改善プログラムとして、健康アシストプラン事業を実施し、約50名の職員が参加いたしております。この事業は、職員が生活習慣チェックシートを提出し、専門の医師などから的確なアドバイスを受け、生活習慣病の予防等改善を行うものであります。今後とも生活習慣病予防により効果的な保健事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　企画財政部長　藤岡郁夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長（藤岡郁夫君）登壇〕 ◎企画財政部長（藤岡郁夫君）　22番三木議員の男女共同参画推進条例制定のスケジュール、自治基本条例、そして入札制度の３つの御質問にお答えいたします。　まず、男女共同参画推進条例、これはまだ仮称でありますけれども、この条例制定のスケジュールについての御質問でありますけれども、男女共同参画推進条例は、昨年市民参加によりますワークショップを５回ほど開催いたしまして、その意見を反映して素案を作成いたしたところであります。素案では、男女共同参画の基本理念や市、市民、事業者の責務、基本的施策などを定めており、本市における男女共同参画の推進に関する基本方針を示すものとなっております。新市になりまして、平成17年度には男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画プランも策定いたしましたが、条例が制定されることにより、男女共同参画社会が市民の皆様によって築かれていくことを期待するものであります。　そこで、お尋ねのスケジュールでございますが、近く男女共同参画審議会を開き、条例案を諮問する運びになっております。その後新年度に入りまして、審議会を数回開催するものと並行してパブリックコメント等を実施し、さらに多くの皆様の御意見をお聞きした上で審議会の答申を受けて、９月議会に提案することを予定しております。　次に、自治基本条例についての御質問にお答えいたします。　市政への市民参画、協働を推進することにより、自治の進展を図り、自立した地域社会を実現し、市民福祉の向上を目指すという自治基本条例の目的を実現するためには、市民と市が情報を共有することが重要であります。　そこで、条例では、まちづくりの基本原則として、市民と市が互いに市政に関する情報を共有することを掲げ、この原則に基づき、市の情報を積極的に公開することや審議会等の会議とその会議録を原則として公開すること、政策形成と実施過程の参画のため、パブリックコメントを実施することなどを定めております。　また、市政運営の原則として、行政手続を明らかにすることや行政評価と外部監査人による監査を実施することも規定しており、これらを実践することによりまして、透明性と公平性を確保し、市民の知る権利にこたえていきたいと考えております。具体的な実施について情報公開条例や附属機関会議公開条例など、個別の条例や規則にゆだねているものについては、これらを条例等において、自治基本条例の理念と基本原則に沿った運用を行っております。　また、平成19年度からスタートする総合計画におきましても、自治・自立のまちをつくることを政策の柱の一つとし、情報の共有を施策目標として掲げ、推進していくこととしております。条例等による制度、そして総合計画の施策の両面から自治基本条例の精神を市政に反映し、情報公開に努めるとともに、情報をわかりやすく提供することにより、開かれた市政を推進していきたいと考えております。　次に、入札制度についての御質問にお答えを申し上げます。　さきの１月６日に入札契約適正化法で定められた公表義務に違反している自治体として、丸亀市も新聞で報道された件でございますが、公表が義務づけられている16項目のうち、３項目について常時閲覧できる状態でないため、義務違反として公表されたものであります。平成19年度から当市におきましても、適正化法で義務づけられておりますすべての項目につきまして公表することにしておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、知事の方針に対する本市の対応についての御質問にお答えします。　昨年、総務省及び国土交通省から各自治体に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を進めるための改善措置の中で、特に措置を講ずる必要があると認められる６項目のうちの一つとして一般競争入札の導入及び適用範囲の拡大を図ることが示されました。これを受けまして、本市におきましても、入札契約制度において、より一層透明性、客観性、競争性を高めることから、従来設計金額５億円以上の公共工事を制限付き一般競争入札の対象としていましたものを、平成19年度より原則として、設計金額１億円以上の公共工事を制限付き一般競争入札とすることにいたしております。全国で公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が相次いで発生し、また他県において官製談合事件が立て続けに明らかになったことなどから、昨年末の全国知事会において、1,000万円以上の公共工事を原則一般競争入札にするということを軸にした都道府県の公共調達改革に関する指針が発表されました。議員御承知のとおり、これを受け香川県では、平成19年度から公共工事における一般競争入札の適用範囲を一律5,000万円以上に拡大するという方針が、２月の県議会本会議において明らかにされたところでございます。一般競争入札につきましては、指名競争入札に比べ、入札に要する期間も長く、また事務量も格段に増大いたします。　また、一般競争入札の適用範囲を拡大することは、従来の地元企業を優先としてきた指名競争入札に比べ、地域要件が拡大され、競争性が高まることによるメリットがある反面、本市が近隣市町に先駆けて範囲を拡大することによって、地元中小企業の受注がこれまでよりも難しくなる可能性とそれぞれの市町の業者間に不公平な状況が生まれるという問題も含んでおります。このようなことから、今回の１億円以上という適用範囲につきましては、県内各市の動向も見ながら、また地元企業の育成にも配慮しつつ競争性の確保を図ることから、今後段階的に適用範囲を拡大する方向で考えております。今後も入札契約制度の適正化を図るため、逐次改善を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　上下水道部長　村井進一君。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長（村井進一君）登壇〕 ◎上下水道部長（村井進一君）　22番三木議員の水行政についての御質問にお答えします。　このたびの満濃池からの取水問題を受け、本市の来年度以降の水道用水の水事情は、これまで以上に厳しくなると考えられます。改めて申し上げるまでもありませんが、水資源は健康で文化的な生活を営む上で必要不可欠なものであり、限りあるものであります。水の大切さを十分認識し、節水意識を高揚するとともに、水の循環利用等を積極的に推進することは、重要な責務の一つと認識しております。　また、本市における節水の取り組みについては、環境対策として現在策定中の丸亀市環境基本計画や丸亀市環境保全率先実行計画によって推進することにしております。実行中の施策としましては、浄化槽の雨水貯留施設改造助成制度があります。この制度は、公共下水道または農業集落排水施設等を使用することにより不要になった浄化槽を雨水貯留施設に改造する対象者に、予算の範囲内で５万円を限度として、改造工事に要した費用の２分の１を助成するものであります。このことにより、雨水貯留施設の雑用水を水洗トイレの洗浄、散水、清掃などに利用することにより、雨水の有効利用と浄化槽の再利用を図るものであります。実績としましては、昨年度は12名、また今年度は、２月末現在で６名の方がこの制度を利用しております。家庭で簡単にできる節水といたしましては、洗浄水量の少ない洗濯機や食器洗い乾燥機、家庭用バスポンプの利用などが考えられます。　また、節水機器に頼らなくても洗車時にホースではなくバケツを用いる、洗顔時のため洗い、節水こまの取りつけなど、工夫一つで水の有効利用は図れると思います。いずれにいたしましても、一人一人が節水に配慮したライフスタイルを確立し、日々の生活行動を変えていくことこそが重要であると考えております。　節水の啓発に関しましては、ホームページ、広報紙、コミュニティバスの掲示板等を活用し、渇水情報や節水協力等を周知するとともに、公共の施設等において、節水を訴えるステッカー等を張るなど、常日ごろから地道に取り組んでまいりたいと考えております。節水は最も有効性のある水資源対策であるとともに、環境対策にも貢献しますことから、水源状況にかかわらず、市民と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　消防長　香川博之君。　　　　　　　　　　　　　〔消防長（香川博之君）登壇〕 ◎消防長（香川博之君）　22番三木議員の御質問のうち、消防体制についての部分にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、人的手段につきましては、車両資機材とともに消防活動を構成する２大要素でございます。　初めに、各部署ごとの人員配置についてでございますが、平成19年１月１日現在では、北署が68名、うち郡家分署に常時４名が勤務することとし、南署が36名、本部が21名、そのうち県の防災航空隊に１名、市役所に１名派遣中で、総計125名であります。日勤者につきましては、北署で４名、南署で３名、本部及び派遣職員で21名となっております。残る消防救急隊員97名での交代勤務につきましては２部制を採用しております。　次に、今後の見通しについてでありますが、昨年12月議会におきまして20番議員にお答え申し上げたとおり、現行の消防体制につきましては、合併時において検討を重ねた結果のものでありますが、合併後においてもよりよい消防行政のために、引き続き消防体制のあり方を検討いたしております。昨年11月からは、消防隊員による勤務体制の検討会議を立ち上げて、交代勤務体制、消防署、分署のあり方、消防力を集中できる出動体制などについての検討をさらに深めているところであります。いましばらく結果をお待ち願えるよう、よろしく御理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　産業部長　尾松春良君。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長（尾松春良君）登壇〕 ◎産業部長（尾松春良君）　22番三木議員の御質問のうち、農業振興における団塊の世代をどう取り組んでいくのかについてお答えします。　議員御承知のとおり、2007年から団塊の世代と言われる人たちが一斉に退職の時期を迎えるため、この世代の人たちの今後の動向に大きな関心が寄せられております。現在の農業や農村は、農業者の不足、高齢化の進展、遊休農地の増大や農村集落の中での人と人とのつながりの脆弱化など、さまざまな問題が点在化してきております。団塊の世代を初めとする定年退職者の方々の今まで培ってきたさまざまな知識や技術、経験などは、地域の中で生かされることによって、農業・農村の振興が図られるものと期待いたしております。本市では、第52次香川農林水産統計年報によりますと、全農家戸数4,476戸のうち、何らかの作物などを販売している農家で、専業農家は562戸で、兼業農家は2,444戸あります。このように兼業農家が大部分を占めている現状では、農家の後継ぎの方々であったり、農業に興味や関心をお持ちの方々など、さまざまな団塊の世代の方々がいらっしゃると思いますが、このような方々をどのように位置づけて農業の振興を図っていくかは、議員御指摘のとおりであると思います。　そこで、本市におきましては、団塊の世代の皆様のうち、まず農業を職業として取り組む場合でございます。　既に十分な知識や経験があり、将来の農業経営のめどを立てておられる方々は、本格的に農業に参入されるものと認識いたしております。　次に、基礎から学習して農業をしたいと希望されている方々には、香川県立農業大学校で学ぶことを勧めたいと考えております。県立農業大学校の技術研修課程では、１年の就学期間で、研修内容は、農業につくための実践技術や農業機械操作技術を学習すると伺っております。定年退職後、当大学校で学んだ認定農業者の一人は、１つ目として、基礎からしっかり教えてもらえる。２つ目として、学習しながら考える時間があり、自分に合った作物が見つけられる。３つ目といたしまして、多くの人間関係ができ、後輩や先輩と交流することで相談ができる、といったようなことが最大の長所であると述べられております。　さらに、農業に興味や関心があり、自分で野菜などの栽培をしてみたい方々につきましては、野菜栽培の基礎から学べる場所として、ＪＡが実施している丸亀アグリ塾で学ぶことを推奨したいと考えております。いずれにいたしましても、新たに就農希望をされる方々に対して、香川県やＪＡを初め関係各機関との協力、連携のもと、相談や情報提供に努め、本市農業の振興を図りたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（大前誠治君）　以上で22番議員の代表質問は終わりました。　引き続き代表質問を行います。　５番　高田重明君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（高田重明君）登壇〕 ◆５番（高田重明君）　市長の市政方針及び平成19年度予算案に対し、日本共産党市議団を代表し質問を行います。　まず初めに、地方自治体の役割を市長がどのように認識されているのか、お聞きいたします。　市長は市政方針で本市財政状況について述べるとともに、新しい時代に活力のある都市として生き残れる体制を築きたいと意欲を示しております。　しかし、今日の格差と貧困の広がりの中で、市民生活がどんなに大変な事態にあるかについては、目が向けられているのだろうかと疑問を抱きます。今言われている景気回復は、格差景気です。法人企業統計に基づく試算によれば、資本金10億円以上の巨大企業の役員１人当たりの報酬は、10年前の1,433万円から2,810万円へと約２倍になっているのに比べ、資本金1,000万円未満の零細企業労働者の賃金は、262万5,000円から218万9,000円にまで引き下がっているのであります。市内中小業者の人たちを見ましても、消費税の免税店が3,000万円から1,000万円に引き下がったことによる新たな消費税負担額が払えず、早朝や夜間のパートに出る方もふえてきているのであります。　また、大企業には減税をする一方で、庶民への増税は過酷であります。昨年の老年者控除の廃止や定率減税の半減による増税は、国保税や介護保険料にもはね返り、雪だるま式の増税となりましたし、さらにことしも定率減税の全廃による増税が待っております。65歳以上の方の非課税措置が廃止され、経過措置の減税がなくなる来年も大幅増税になるのであります。国の強きを助け、弱きをくじく政治のもとで、地方自治体としての本市がしなければならないことは、第１に、市民を守る立場から、国のこの誤った政治に対し、ストップをかけること、第２に、国の暮らし、福祉、教育などさまざまな面で不十分な施策に対し、本市独自施策を行い、市民の命と暮らしを守ることです。地方自治体の役割は、国民の生存権と国の社会保障的義務をうたった憲法第25条を守り、市民の日々の暮らしを支えることだと考えます。市長は自治体としての本市の役割をどのように認識されているのか、お示しください。　次に、市長の政治信条についてお尋ねいたします。　市長は市政方針において、みずからの政治信条を市民の声を市政に反映することだと述べております。　しかし、この間の市政運営において、私どもがなぜ市民の声を聞こうとしないのかと問いただした事柄が幾つもあります。平成19年度合併浄化槽清掃を市民の負担がふえるにもかかわらず、一方的に許可業者制にする問題、市民総合センターを合併時の約束に反し、また市民の声も聞かず縮小する問題、審議会から出された意見を無視して事業廃止を決めたものもありました。こういった市民軽視の市政運営を批判してきた私たちは、市長が市民の声を市政に反映するというその真意を図りかねます。市長は平成19年度、主権者は市民であるという認識のもと、市民の意見を尊重するという立場で市政運営に当るのか、再度お示しください。　また、市長が民意をいかに尊重するかについて、綾歌庁舎敷地内に計画されている場外舟券売り場の問題についてお尋ねいたします。　綾歌に場外舟券売り場を設置する計画は、その計画自体にも、また進め方にも私たちは賛成できません。地元住民から反対の声と、新聞各紙が先日大きく取り上げております。設置計画場所は、市民総合センターの敷地であり、図書館があり、文化施設の近くにギャンブル施設ができれば教育環境が損なわれると、ＰＴＡやコミュニティを中心に反対連絡協議会が結成され、署名活動も始まっております。この地元住民の声に市長はどうお答えになるのでしょうか、その政治信条から地元住民、市民の意見を尊重すると理解していいのか、お示しください。　次に、市長が平成19年度重点的に取り組んでいくと表明している安全で安心して暮らせるまちづくりについてお聞きいたします。　さて、平成19年度の予算編成基調でも、財政がいかに厳しくとも安全・安心なまちづくりは重点的に行うとしております。学校の耐震診断、補強の重点作業となっております。災害時の避難場所、また子供たちの命を守るため、順次積極的に進めていっていただきたいと思います。　しかし、安全・安心は万が一の災害時だけではありません。毎日が不安なく暮らせるかどうかという問題でもあります。　そこで、本市の平成19年度予算について、毎日の安全・安心を保障する内容になっているのかをお聞きいたします。　また、格差社会を是正するような予算になっているのか。弱者をさらに切り捨てるような予算になっていないかという観点から、以下６点お尋ねいたします。　まず１点目は、障害者福祉についてであります。　平成19年度予算案で大変衝撃的なものは、市が独自に行っていた障害者福祉事業を縮小、廃止をし、3,000万円近くも削減しようとしていることであります。障害者医療に所得制限を設け、約200名の方が制度を受けられなくなります。約230名の方が今まで受けていた福祉年金を受けられなくなったり、減額になります。自立支援法で応益負担が導入されてから、障害者の経済的負担は重くなっております。その深刻さに国も激変緩和策を急遽打ち出さざるを得なくなるほどです。今本市に求められているのは、その重くなった負担をどうやって軽減するのかであって、さらに追い打ちをかけるように、これまで行ってきた福祉年金や障害者医療の制度を後退させることでは決してありません。なぜ社会的弱者を対象に予算を削るのか、その理由についてお示しください。　２点目は、経済的弱者への支援についてであります。　国の増税により貧困と格差が広がり、市民の命と暮らしが脅かされる今こそ経済的弱者への支援を行い、格差是正の施策を市としてとるべきです。具体的な負担軽減策について、私どもはすぐにでもできるものがあると、この間さまざまな実施を求めてきました。例えば、１、多重債務者の相談事業の実施、２、障害者手帳はないが、それに匹敵する高齢者に障害者控除認定書の交付を行えば、増税が少しでも抑えられ助かります。３、国保税の申請減免は、該当する条例を運用できるように要綱を定めれば、本当に払えない人の助けとなります。４、介護保険の保険料や利用料、自立支援法による利用料金の独自助成の実施、５、紙おむつを使用している高齢者、障害者や乳幼児のいる家庭へのごみ袋の支給は、福祉の観点からも必要です。市民が本当に生活が苦しくなったと実感している今こそ、このような施策や事業を一つからでも実施していただきたいのであります。平成19年度本市はどのような経済的弱者への支援策を考えておられるのか、お示しください。　３点目は、学校教育について、子供たちの健康と命を預かる学校給食の問題についてお聞きいたします。　平成19年度に現在の中央学校給食センターと綾歌学校給食センターを統合した新学校給食センターの建設に向けて着手するようになっております。学校給食センターを6,500食にも大規模化することは、危機管理、食育、地産地消を進める観点からも、絶対にしてはならないと考えます。現在、給食民間委託の問題について検討委員会が持たれておりますが、民間委託の是非だけでなく、給食センターの建てかえに当たって、調理場をどうするのかの問題も含め、子供たちへの安心・安全な給食とは何か、望ましい学校給食のあり方を一から検討し直すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。　また、学校給食の民間委託について、私たちはこの間、教育の一環としては、あってはいけないことだと議論をしてきました。　しかし同時に、公的な面でも学校給食の民間委託はしてはならないのではないでしょうか。現在の調理業務の民間委託の体制は、今全国で是正が進んでいる偽装請負です。実態としては、調理員という労働者の派遣であるのに、形式的には請負の形をとるもので、職業安定法などで禁止されております。今月１日厚生労働省は、偽装請負は直接雇用へ是正するよう通達を出しております。自治体が法に触れるようなことをすべきではありません。給食調理業務の民間委託は、偽装請負であると私どもは考えますが、市長の見解をお示しください。　４点目は、住宅問題についてお聞きいたします。　市民の生活にとって住居の確保は、生きる上での基本です。市長は市政方針で、住み続けたいと思えるまち、また新たな方に住んでいただけるまちにするためにと述べております。　しかし、今住みたくても住む家を奪われようとしている市民が大勢おります。県営住宅の廃止問題です。昨年私たち日本共産党は、この問題で国土交通省と直接交渉をし、香川県の計画はとても認められないという、大変明快な国の見解を持って帰りました。それでも県は、法律を変えてでも削減したいと言っております。市内に192世帯の市民の居住権を守る立場で、県営住宅削減計画への反対の意向を再度県に対し表明されることを市長に求めます。見解をお示しください。　さて、市営住宅でも老朽化に伴う住みかえ勧奨が行われております。居住者の合意はとれているのでしょうか、この点についても答弁をいただきます。　また、耐震化にも活用できる住宅リフォーム助成制度は、18県、87自治体で実現しております。生活と隣り合わせの災害への対処として実施する考えはないか、その見解を求めます。　５点目は、健康増進についてお聞きいたします。　少しでも健康で暮らしたいと、健康への市民の関心は大変強くなっております。本市の健康増進計画「健やかまるがめ21」が制定されますが、これに基づく平成19年度の健康増進の取り組み予定についてお聞きいたします。　また、提案理由の説明では、国保会計において、市民の健康を守るための施策を積極的に進めるとあります。平成20年度から保険者が健康診査を行うことを考えても大変重要だと考えます。どのような施策をお考えか、お示しください。　さて、平成19年度計画されているひまわりセンターの機能回復訓練室の廃止、縮小や綾歌・飯山保健福祉センターからの保健師、栄養士の引き揚げは、市民が日々の暮らしの中で身近に健康づくりを進めていた取り組みを後退させるものであります。その結果、市民への影響について市長はどのようにお考えなのか、見解を求めます。　６点目は、地域経済の活性化についてお聞きいたします。　市民が安心して住み続けられるまちにするためには、地域経済の活性化は不可欠です。地域経済の活性化について、各分野の市民が知恵を出し合えるワークショップや活性化推進会議等を設置する考えがおありか、その考えをお示しください。　次に、市長が特に市政運営で強調している行財政改革について質問いたします。　本市行財政の効率的な運営は、市民の大切な税金を財源としている以上、当然のことであります。　しかし、そのために市民の暮らしを応援し、よくするこの本市の使命を放棄するのでは本末転倒です。効率的運営と市民サービスの充実を両立させてこそ、本当の行財政改革だと考えます。　そこで、４点行財政改革に関してお聞きいたします。　質問の１点目、今実施されている集中改革プランは、第１に、福祉施策などをかつてない規模で切り捨てるものであり、しかも第２に、本市の業務を民間に渡していくことによって、公的な責任を後退させるものであります。市長は改革には痛みを伴うと先ほども答弁されましたが、改革とはよくすることであって、痛みを伴う改革は、改悪ではないでしょうか。本市行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ、本当の行財政改革と考えます。市長の行財政改革への考え方をお示しください。　質問の２点目は、職員削減についてであります。　職員削減が絶対視されることで、平成19年度もさまざまな市民サービスの低下が見受けられます。先ほどお尋ねした機能回復訓練室の事業の廃止や縮小、また公民館講座の縮小、市民総合センターの縮小、常駐する職員がいなくなり、福祉の増進が目的の公共の施設が空になってしまうなどです。これまでの業務を減らすため、青い鳥教室を民間委託という形にした結果、保護者はどこに相談すればよいのかわからず、混乱をしたことなどがありました。総合計画策定に当たってのアンケート調査では、行革に対し、一部サービスを削減するが、市民への影響が少ない範囲で進めていくべき、市民サービスが低下するなら、行革は進めるべきでないと回答した市民は、あわせて65％を占めております。この市民の回答を理事者はどうとらえているのでしょうか。行革によるこの間の市民サービスの低下についての見解を市長に求めます。　質問の３点目は、指定管理者制度についてであります。　指定管理者制度が市民サービスの向上よりも経費削減に重点に置き、その結果、本市が指定管理料の減額を行うことで事業の縮小や、さらには数年間という短期契約から、職員の身分が不安定になることは明白ではありませんか。本市は市内企業に対し、雇用と働くルールを守らせる立場にありながら、本市みずからがこのルールを率先して壊すことは、絶対にしてはならないことであります。指定管理者のそのもとで働く職員に対し、人間らしく働くルールを守らせる考えが市長におありか、お示しください。　質問の４点目は、集中改革プランで上げている保育所の民営化や給食の民間委託についてです。　各地方自治体に国が半ば強制的に作成させている集中改革プランの大きな柱である民間委託や民営化は、その目的が経費の最大限の削減にある以上、教育や福祉の質や量の低下が問題になるのは当然です。つい先日も神戸市立保育所の民間への移管が、保護者の権利侵害であると仮差しどめの決定を神戸市が受けたのであります。過去にも横浜地裁で、市立保育園の民営化は裁量権乱用だと、保護者への賠償命令を出しております。保育所の民営化や給食の民間委託が、福祉の増進やサービスの向上につながるとは考えられません。市長の考えをお示しください。　次に、税金の使い方の問題についてお聞きいたします。　本市は財政難を理由に、市民への負担を押しつけるのではなく、不要不急の事業こそまず見直すべきだと考えます。旧ＪＡ跡地周辺を公園として整備する市民ひろばの整備に4,400万円や土器川生物公園ゲートプラザの整備1,410万円、総合運動公園多目的広場の整備１億5,000万円、これらについて私どもは、将来的な必要性まで全く否定してしまうものではありません。しかし、お金がない市財政が大変だとして歳出を最大限削減し、必要な市民サービスを切り捨て、市民への負担を強化しているときに、今整備をしなければならない理由はないと考えます。これらの事業については、一たん凍結すべきであります。整備を進める理由について市長の答弁を求めます。　質問の２点目、同和対策事業で運動団体への活動補助金794万円や特別法終了後も残っている市単独事業の教育・職業相談員設置事業に723万円などは市民の理解は得られず、部落問題の真の解決につながらないものです。見直す考えはありませんか、市長の見解を求めます。　質問の３点目、市長が市政方針で検討したいとしている高齢者向け優良賃貸住宅を建設する事業者への補助制度について、今補助が必要なのは、中心市街地に良質な賃貸住宅を建てられるような事業者ではなく、市民ではないかと疑問を持ちます。この制度について詳しい説明を求めます。　さて、最後に市長が平成19年度重点的に取り組んでいくと表明している３つの課題の一つ、市民参画と協働のまちづくりについてお尋ねいたします。　私たち日本共産党議員団は、市民が主権者として市政に参画し、行政と対等な立場で協働してまちづくりを進めていくことを大いに望みます。その理由は、市民こそ市政の主人公であるという、私たち日本共産党の信条の具体化だからであります。　しかし、市長が市民参画と協働が重要だと述べている理由は、市政を運営する上で、欠くことのできない手法であるからではないでしょうか。手法とは、今国が進めている新地方行革指針の小さい政府にしていくために、民間にできるものは民間に、民間も行わないものはボランティアにという行革手法のことであると理解をいたします。同じ市民参画と協働を重視しながらも、出発点は違っております。私たちは市民が主権者というよりも、市政運営の分担を義務づけられ、安上がりのボランティアとして扱われることを危惧しております。　そこで、市民参画の考え方についてお示しを願います。　市長は平成19年度の市政運営に当たり、市民参画とは、行政サービスを執行するときだけ市民を参画させることではなく、政策の作成、決定、執行、評価といった一連の市政への参加を主権者の当然の権利として行政が保障していくことだと、私どもは考えます。市長の認識内容についてお示しください。　私たちは自治基本条例をもとに市民の参画が進み、さまざまな市民活動が活発になり、地域の活性化が図られることを大いに期待するものです。その協働の指針となる協働推進条例が、今議会に上程されておりますが、この条例案の策定に当たっては、審議会の中で必要な支援とは何かということが議論になったと聞き及んでおります。市民活動団体は、行政の支援がなければ育ちません。今後どのような支援を予定されているのか、お示しください。　さて、協働の担い手は市民団体とコミュニティと言われております。市長は市政方針で、地域コミュニティまちづくり計画の策定を支援すると述べられております。自分たちの地域のことを考え、将来のまちづくりをコミュニティで考えていくことは、住民自治を進める上で、大変重要なことだと思います。　しかし、どんなにすばらしい計画を立てても予算権限、政策決定はすべて市にお任せでは計画は現実味のあるものにはなりません。今全国的には、地域自治組織が起き、自分たちでまちを治めていく住民自治の動きが広がっております。本当にコミュニティが地域に責任を持ち、まちづくりを計画し、一人一人の市民が市政に参画をしていくには、一定の予算と権限が与えられる地域内分権としての地域自治区を設置していく必要があると考えます。理事者は必要性は否定しないが、機が熟していなとの答弁を以前にされております。状況は働きかけなければ変わりません。コミュニティ等の単位で地域自治組織にしていく方向性を考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いし、日本共産党市議団を代表しての質問を終わります。 ○副議長（大前誠治君）　10分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時35分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時46分　再開〕 ○副議長（大前誠治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　新井哲二君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君）　５番高田議員の御質問のうち、地方自治体の役割、私の政治信条、それと行財政改革の推進について私の方からお答えを申し上げます。　まず、議員御指摘のように、憲法第25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、また第２項で、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされております。私はこの条項に規定されている国の責務は、地方自治法を初めとする関係法令の規定により、住民に身近な行政を担う地方自治体に対しても同様にかかわってくるものだと認識をしております。すなわち、地方自治は住民の福祉、言いかえれば、住民の幸せをどのように実現するかというところに存在意義があるのではないかと考えております。本年の市政方針においても明らかにいたしましたように、私は市長として市民本位の市政の実現に向け、行政運営の基本であります最少の経費で最大の効果を挙げるを念頭に、市民一人一人が心から幸せを実感できるふるさと丸亀づくりに全力を傾注し、11万市民の負託にこたえてまいる所存でございます。　次に、市民の声を市政に反映することにつきましては、かねがね申しておりますように、これこそ私の最大のモットーであります。御承知のように昨年夏に実施いたしましたタウンミーティングでも、まさにさまざまな御意見を多くの方々からいただきました。今後とも市民の方々からさまざまな御意見や御提言を可能な限りお聞きしたいと考えております。　しかしながら、お聞きした御意見をすべてそのまま政策として実現するということではございません。いただいた御意見を現状の厳しい財政状況のもとで果たして実行に移せるのか、また特定の地域での御要望が、果たして全市的な視点で、かつ全市民の公平性の観点から十分に検討し実行することが適当かどうか、考える必要がございます。現下の厳しい財政状況を乗り越え、丸亀というまちを将来にわたって継承していくためには、現在の丸亀市を任された私たちができる限りの知恵と工夫を出して尽くして、行政運営に努めることが必要であると考えております。　また、競艇事業における小規模舟券売り場の計画について、市民、地元住民の意見を尊重して取り組みに当たるのかということでございますが、地元に対しましては、現在構想等につきまして説明会を開催していただきますようお願いをしているところでございます。御承知のとおり、競艇事業の経営環境は、依然として厳しいものがございます。いかに経営の安定化を図り、市財政に再度寄与し得る体質に改善するかが、今日大きな課題となっております。競艇事業の経営改善が図られ、安定した収益の確保が図られますと、本市の財政の立て直しに大きく寄与するところでございます。このような課題に対処するためには、手だてが必要でございます。候補地は綾歌市民総合センターの敷地を活用することとし、国道32号、琴電の駅にも近く、市南部地域、市外からの新たな顧客が期待でき、売り上げ確保を図る上において、効果的な位置にあると存じます。ファンの皆さんにより身近なものとして持続可能な事業としての展開を図ろうとするものであります。競艇事業は全国に24場しか認められておらず、多くの雇用を確保する本市の貴重な財産と言えます。地元の皆様に御理解をいただき、事業化への進展が図られることを望んでおりますが、事業化に際しましては、地元自治会の同意を要するものであります。したがいまして、地元に対しまして十分に説明を尽くし、御理解をいただくことが必要であると考えております。議員各位におかれましては、市としての考え方を御理解いただいた上で、市民に対する説明役を果たしていただくことをお引き受けいただければ、幸いに存じるところでございます。　次に、行財政改革の推進についてお答えいたします。　まず、１点目の私の行財政改革の考え方についてでございますが、今日の厳しい財政環境は、著しい社会経済環境の変化に対応し、新たな行政課題や複雑・多様化する市民ニーズにこたえていくための制約となりつつあります。　しかしながら、このような時代にあっても、市民の皆様にしっかりとした行政サービスを提供していくことが、市に課せられた最も重要な責務であることには変わりはございません。そのため、行財政改革は最少の経費で最大の効果を挙げ、市民が求める公共サービスを最良の形で提供していくために必要不可欠な取り組みであり、既存の行財政システムにとらわれることなく、ふだんの見直しを行い、改善していく行政にとって普遍的な課題であると認識をしているところでございます。私は市民の負託にこたえ市長としての職責を果たしていくためにも、行財政改革を本市の緊急かつ最重要課題として位置づけ、市民本位の市政の実現に向けて不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。　次に、２点目の職員数の減少による市民サービスの低下についてでございますが、本市はこれまで潤沢であった財政を基盤に、他市に比べて多くの行政サービスを直営で実施してまいりました。その結果、歳出に占める人件費の割合が高くなり、財政構造が硬直化して今日のような厳しい財政状況の中では、これまでどおりの行政サービスを確保することは困難となりつつあります。そのため、官民の役割分担を見直し、民間委託等の手法を導入して、最適な実施主体がサービスを提供することにより、できるだけこれまでのサービスを確保した上で、簡素で効率的な行政システムを構築していこうと考えているところでございます。　次に、３点目の指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。指定管理者制度の導入に当たりましては、応募者から事業計画書の提出を受け、サービスの向上が図られること、施設の適切な維持及び管理を図ることができることなどを総合的に審査をして指定管理者の候補者を選定しており、指定管理者により適正に事業が行われていると考えております。　また、指定の期間につきましては、公の施設の効率的かつ効果的な管理の観点から定めているものであり、指定管理者の募集に当たり、指定の期間を明らかにしているところでございます。そのため指定管理者に応募いただいている団体におかれましては、その期間を考慮の上指定管理者指定申請書を提出していただいているものと考えております。　最後に、４点目の保育所、給食センターの民間委託は、市民サービスや福祉の増進につながるのかとの御質問でございますが、保育所につきましては、最近の保護者の就労形態などから保育ニーズも多様化しており、乳児保育や延長保育、休日保育などの特別保育に対する需要が増大しているところでございます。そのため現時点では、特別保育を民間保育所で、障害児保育などを公立保育所で対応しているところでございます。　また、民間保育所であっても、許可保育所である限り、施設の運営は児童福祉施設として国の定める基準を遵守しており、入所の決定や保育料の決定等も市が行うため、公立保育所と何ら変わりはございません。　そこで、保育所の民営化に当たりましては、民間の活力を生かしながら、可能な限り多様な保育メニューの提供や市全体の保育内容及び質の向上につながるように検討してまいりたいと考えているところでございます。　学校給食センターにつきましては、現在教育委員会におきまして、今後老朽化していく調理場の整備、改修や多様化する学校給食へのニーズに対応するため、これまでにない発想や手法を積極的に取り入れていかなければならないと考えているところでございます。　また、教育の現場における民間事業者の参入の是非についても、地方自治の経営手法の一つとして導入に向けて具体的な内容や方法などについて委員会を設置し、各方面からの御意見をいただいていると聞いております。いずれにいたしましても、学校給食センターの民間委託につきましては、学校給食の目的を確実に達成することができ、適切な役割分担と責任体制の明確化が担保されていれば、サービスの質的向上が図られることはあっても、失うことはないものと考えております。議員各位におかれましても御理解を賜り、御協力をくださいますようにお願いを申し上げ、答弁といたします。　その他の質問につきましては、関係部長よりお答えをいたします。 ○副議長（大前誠治君）　教育長　岩根新太郎君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕 ◎教育長（岩根新太郎君）　５番高田議員の新学校給食センターに関する代表質問のうち、１点目の新学校給食センターの大規模化と民間委託の問題をあわせて望ましい学校給食のあり方を検討し直すべきと考えるが、その見解はどうかとの御質問にお答えいたします。　さきの27番議員の代表質問でお答えいたしましたが、教育委員会といたしましては、逼迫している財政状況の中で、学校給食に対してますます多様化しているニーズに対応し、よりよい学校給食を実現していくため、これまでの仕組みの構造改革が必要な時期に来ているものと認識しております。これまでも議員各位から御提案のあったあるべき学校給食のビジョンを実現していくためには、当然ですが、多額な財源が必要となります。教育委員会では、そのために最少の経費で最大の効果が得られる方策として、学校給食運営のセンター方式の採用や民間活力を生かして業務の効率化を図り、財源を捻出することも考えなければならないと思っております。　6,500食の大規模センターでは、数々問題があり、特に今必要な食育や地産地消を推進できないのではないかということですが、教育委員会では、これまでもお答えいたしましたとおり、食品の衛生管理、業務の効率化、維持管理費及び食材購入など、少ない経費で最大の効果を上げるには、単独校方式よりもセンター方式が望ましいと考えています。　食育の推進は、教育の一環である学校給食において、あくまでも教師と子供たちが学校で特に食事をする場面や授業を通じて行うものであり、それを支える給食調理場の大小が決め手とは考えていません。センターの統合化によって、学校栄養職員の学校での授業や訪問指導を強化し、さらに丸亀の特産物を中心とした地産地消を推進するなど、単独校方式の場合と余り変わらない活動展開をしてまいりたいと考えています。どちらにいたしましても、センター方式のメリット、単独方式のメリットを十分に認識しておりますので、新センター整備に当たっては、その考え方を十分に参考にして整備していく予定であります。　また、望ましい学校給食のあり方について検討すべきではないかという御質問ですが、学校給食事業の実施に当たって、毎年丸亀市学校給食方針を定めて、その方針に基づき、望ましい食習慣の形成、衛生、安全管理の徹底、食文化の継承と多様な食の体験、物資購入と管理の適正化及び地産地消の推進の５つの努力目標を掲げ、年間計画としてこの目標を達成するよう献立を作成し、子供たちに安全でおいしい学校給食を提供してまいりました。この基本方針、努力目標及び献立計画の策定に当たっては、学校給食センター運営委員会に諮って決定しているほか、保護者や学校側の意見、提案を反映するため、各給食センターに学校給食研究委員会を設け、学校長、給食主任や保護者代表からの意見聴取を通じ、よりよい学校給食のあり方に努めているところでありますので、現在のところは別途に検討委員会等を設けることは考えておりません。今後学校給食に対する新たなニーズや重要な問題が提起された場合などは検討委員会などを立ち上げ、保護者、学校側との合意形成を図っていきたいと考えております。　議員御指摘の学校給食業務の民間活力の活用問題につきましては、教育委員会では、直営ありきや単独校方式ありきとの対立する考え方があることは承知しておりますことから、本年１月22日からこの問題を本格的に検討する委員会を立ち上げ、審議の状況や正確な情報をすべて保護者や市民に公表することとし、それによって民間活用の是非を判断していきたいと考えています。どちらにいたしましても、検討委員会から本年12月中には答申を得られるようお願いいたしておりますので、教育委員会では、この答申を学校給食業務に民間活力を導入するか否かの重要な参考意見としていく所存であります。　次に、学校給食調理業務の民間委託形態が偽装請負である点をどう考えているかとの御質問についてお答えいたします。　５番議員が指摘されているのは、労働関係の基本原則は直接雇用であり、請負、業務委託の形式をとっていても、委託者が雇用者に直接命令したり、また実質派遣であれば違法、つまり偽装請負ではないかとの御指摘だと思われます。教育委員会では、さきの飯山学校給食センター調理等業務委託における委託事業者公募の際にも公示をいたしましたとおり、この委託業務は請負であるとの認識に立ち、議員が疑問に抱いておられる職業安定法施行規則第４条に規定する要件については、すべて完全に遵守して業務運営をいたしております。教育委員会では、調理業務等の委託契約は、請負契約であることを十分に認識し、委託事業者への指示、命令については、職業安定法等に基づき、適切に行うよう心がけております。　しかしながら、一方では学校栄養職員と調理員の意思疎通が不足し、業務に支障が出てくるのではないかと不安視する声もあることから、学校栄養職員が事前に献立内容や調理方法について業務責任者との間で綿密な打ち合わせを行い、さらに調理員も含めた事業者側ミーティングで指示、命令が完全に伝わるような形がとられておりますので、心配はないと考えております。今後とも労働関係諸法に沿った適切な業務運営を継続するよう努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　健康福祉部長　子川賢二君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（子川賢二君）登壇〕 ◎健康福祉部長（子川賢二君）　５番高田議員の安全で安心して暮らせるまちづくりの御質問のうち、福祉施策の後退についてと経済的支援策について、健康増進についての３点についてお答えをいたします。　まず、福祉施策の市単独障害者施策の見直しにつきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、平成18年度から障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、身近な市町村が責任を持ってサービス提供をするようになり、県からもさまざまな事業が移行をしてまいりました。　また、法律による新しい事業の実施も求められており、障害者福祉施策に要する事業費、特に給付費につきましては、障害者の日常生活に関する地域生活支援事業を初め著しい増加をしております。このような状況の中で、障害者福祉施策が市民の理解を得て継続して安定的に推進できるよう、平成19年度の予算におきまして、障害のある方の日常の生活に影響が少ないこと、周辺自治体の事業内容を下回らないこと、当面障害児に対する制度は現行どおりとすること、限られた財源を有効に活用することなどを基本に本市の単独事業を最小限に見直しを行うものでありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、経済的支援策についてでございますが、平成19年度も国、県の制度を中心に、児童、高齢者、障害者、生活困窮者等の福祉の向上に努めてまいります。　まず、御質問の障害者控除認定書の発行につきましては、介護保険の要介護認定がどの程度、またどれくらいのサービスを提供するかを判断することを目的としているの対し、障害認定は、永続する障害の程度と日常生活活動の制限度合いの判断を目的としており、その判断に違いがあることから、要介護認定をもって即障害者控除の対象とすることは難しいと考えております。　次に、本市の介護保険料につきましては、本年度から従来の５段階よりきめの細かい７段階制となっており、低所得者の方への一層の負担緩和を図っております。　また、利用料につきましても、現行の制度の中で各種の軽減措置が設けられているところでございます。　次に、障害者自立支援法による利用料でございますが、利用者負担のさらなる軽減措置として、１割負担の上限額のさらなる引き下げがなされるなど、低所得者の方の負担軽減が図られております。このようにそれぞれの制度の中で、低所得者の方への負担軽減措置がなされており、本市において独自にさらなる負担軽減措置を設けることは、現状では難しいと考えております。　次に、紙おむつ利用者等へのごみ袋の支給につきましても、寝たきりの高齢者に対する介護用品購入助成や子育て支援事業の拡充など、いろんな形で助成がなされており、現状ではごみ袋の支給についても難しいと考えます。　次に、多重債務相談の実施ということでございますが、現在この本庁舎、綾歌・飯山の市民総合センターを曜日を決め巡回という形で実施しております市民相談や市や社会福祉協議会が実施をしております無料の弁護士による法律相談等を紹介いたしておるところでございます。　次に、健康増進計画についてのお尋ねにお答えをいたします。　この計画は、市民一人一人や家庭で取り組むこと、地域で取り組むこと、行政が取り組むことの３つに分け、健康づくりは市民が主役という考えのもとに作成をいたしております。　また、平成19年度の取り組みにつきましては、先ほど27番議員の御質問にもお答えしましたとおり、ダイジェスト版の全戸配布や担当保健師によるコミュニティ等での啓発活動、またフォーラムの開催や広報媒体を活用しての市民周知を推進してまいります。　また、進捗状況や目標達成などを評価する推進会議的なものも設置し、評価結果や健診の受診状況もお知らせしていきたいと考えております。　２点目のひまわりセンターの機能訓練室の飯山総合保健福祉センターへの統合、また健康課の綾歌分室、飯山分室を一本化することが、健康増進施策と相反するのではないか、また市民への影響をどう考えるかとの御質問でございますが、ひまわりセンターの機能訓練室の廃止、縮小についてから申し上げますと、現在ひまわりセンターと飯山にあります機能訓練室において、それぞれ理学療法士などを配置して心身機能の維持、予防等に利用をいただいておりますが、御承知のとおり、本市は行財政改革、職員の定員適正化等、全庁挙げて推進しているところでございます。このようなことから、両センターにそれぞれ職員を配するのではなく、運動器具や施設等が充実している飯山総合保健福祉センターの機能訓練室に事業を統合し、理学療法士の指導のもとで安全に器具等を使用していただきたいと考えております。　しかしながら、他の機能訓練室につきましても、先ほど申し上げましたように、職員を配置することはできませんが、利用者の方々とも協議をしまして、危険な器具は除きまして、利用される市民の皆さんの自己責任でもって安全確保の上利用していただく方向で検討をいたしております。　次に、綾歌・飯山の分室を健康課に統合いたしますのは、平成17年３月の合併時から保健師等は３カ所のセンターに分散して、それぞれ綾歌分室は綾歌、飯山分室は飯山を担当して業務に当たってまいりました。　しかし、業務の効率化や職員間の意思疎通に支障を来すこと、また限定された職員が限定された地域で活動することによる地域経験の違いなど、住民サービスの主体側での問題点が多くございました。健康課が１カ所に統合して保健師、栄養士等が一つになり、切磋琢磨していくことが、市民への公平で充実したサービス提供につながるものと考えております。平成19年度には、保健事業につきましても、新規に事業を起こしたり、従来の事業も回数面等で充実を図る予定をいたしております。議員の懸念されております綾歌・飯山の両センターには、曜日を決め、窓口相談を設置することとしております。このようなことから、本来の健康なまちづくり、市民の健康づくりに何ら反するものではないと考えている次第でございます。　次に、国保会計での市民の健康を守るための施策等の御質問ですが、これは毎年市が開催をしております健康まつりへの国保会計からの予算をさせておるものでございます。　以上、御理解を賜りますようお願いし、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　企画財政部長　藤岡郁夫君。　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長（藤岡郁夫君）登壇〕 ◎企画財政部長（藤岡郁夫君）　５番高田議員の御質問のうち、国保税の申請減免の運用について、そして市民参画と協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず、経済的支援策についての御質問のうち、国保税の申請減免の運用についてお答え申し上げます。　国民健康保険税は議員御承知のとおり、社会保障制度としての国民健康保険制度の主な財源であります。しかし、国民健康保険の被保険者が比較的低所得者や高齢者が多く加入しておりますので、国庫負担が非常に多く、本市においても財源の５割を超えている状況にあります。本市の国民健康保険税は、本来賦課すべき額よりかなり低く設定しておりまして、財政状況は非常に厳しいものとなっております。　しかしながら、低所得者等に配慮し、所得により均等割と平等割が占める応益割額の７割、５割、２割の減額が制度化されており、受益者負担の原則から、それ以上の減免の必要性は考えられず、今後も課税の公平の原則を損なうことのないよう適正に賦課し、公平に徴収をしていきたいと考えております。　次に、市民参画と協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず、参画についてでありますが、自治基本条例では、参画は市の政策の立案、実施及び評価に至る過程に責任を持って主体的に関与することとして定義されております。　また、基本原則として、市民は市政への参画の機会が保障されることを掲げております。このような自治基本条例の理念のもと、今後も市民参画を促進するための施策や制度を設けることにより、市民が参画する機会を保障し、自治基本条例の目的である自治の進展を図り、自立した地域社会の実現と市民福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、協働推進条例についてお答えいたします。　現在、市内では活動内容や組織規模も異なる多様な市民活動が展開されております。平成17年度に実施した市民活動団体への実態調査では、活動資金、組織運営、活動資材、市の広報、ホームページの活用、活動の会場、ネットワーク化などの悩み、行政への支援が望まれています。市民活動の活性化を図るためには、こうした自立して活動する団体の自主性を尊重した支援を図る必要があると考えております。今回提案しております信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例では、市民活動と協働の促進のために市が果たすべき責務、施策、市民活動の支援、市が行う業務への参画機会の提供についての基本的事項を定めております。これら施策、支援につきましては、条例の承認がいただけましたら、今後推進計画を作成していく中で具体化してまいりたいと考えております。　最後に、地域協議会についての御質問にお答えいたします。　地域協議会は、地方自治法の規定に基づき、市長の権限の一部をゆだね、地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるために、条例で定める区域ごとに設ける地域自治区に置かれるものでございます。この地域協議会については、自治基本条例の策定過程におきまして、ワークショップやパブリックコメントなどで御意見をいただきましたが、地域住民の意見を市政に反映させるなど有意義な制度であるものの、まだ多くの人の理解を得られるところまでは議論が熟してないと考えております。このようなことから、市といたしましては、まずは住民自治が進展されるよう、地域コミュニティの活動促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　都市整備部長　熊井太一君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（熊井太一君）登壇〕 ◎都市整備部長（熊井太一君）　５番高田議員の御質問のうち、都市整備部に係ります御質問に順次お答え申し上げます。　まず、市営住宅についての御質問でございますが、現在老朽化の著しい市営住宅は、耐用年数を大幅に経過した木造住宅等であり、維持、補修が困難な状況になっていることから、これまで入居者が退去されました後は、除却を行ってきたところであります。　しかしながら、入居されているため除却は進まず、南海地震の発生も危惧されることもあわせ、入居者の方には安全とは言いがたい状況にありますことから、住みかえ勧奨団地として、平成15年度以降、九番丁、二軒茶屋、山北、中津、土居団地の現在５団地を住みかえの対象団地にしております。その指定に際しましては、団地ごとに入居者の方に対し、経緯と今後の方針について説明し、御理解と御協力をお願いしているところであります。現在では住みかえ勧奨対象の５団地で、61戸のうち40戸が住みかえを終え、平成19年度当初の住みかえ予定者を含めますと４分の３の方が住みかえることになります。住みかえ勧奨団地の入居者の方は、ほとんどが高齢者であり、長く当該住宅での生活を送られているため、愛着を覚え、団地内での連帯感も十分にあることから、住みかえることに抵抗があり、また新しい場所での生活に適応することに不安を覚える方も数多くおられることは、本市としても十分認識しているところであります。　しかしながら、入居者の方々の生命の安全を守り、安心を提供していくという観点から、でき得る限り早く住みかえが行えるよう御理解をいただきながら、住みかえを今後も行ってまいりたいと考えております。　次に、県営住宅についてでございますが、香川県が県営住宅の廃止、削減計画を公表した後、本会議におかれましても、何度かその計画や市の考えにつきまして御質問があり、昨年12月の議会におきましては、県はこれに関する事項について国と協議中であると御報告させていただいたところであります。その後の状況につきましても、現在も国と協議中であると聞き及んでおります。こうした中、本市の市営住宅の管理状況などから、県としての包括的住宅政策の一環として、県営住宅の持つ役割を引き続き担っていただけるよう進言し、さらに県営住宅の廃止、削減計画に伴う諸般の事態を本市は受け入れる状況ではないことを機会あるごとに県に対してお答えしておりますが、今後も同様にお伝えしていく所存であります。　次に、住宅耐震化に活用できる住宅リフォーム助成制度の創設についての御質問でございますが、民間住宅等の耐震改修を進めるためには、まずは市民の防災意識等の向上と自主的、主体的な取り組みを促進することが重要であり、厳しい財政状況の中、民間住宅の耐震化に対する補助制度の創設は、極めて難しいものと考えております。本市といたしましては、現在耐震改修促進計画を策定中の香川県及び建築関係団体と連携しながら、耐震改修に関するパンフレットの配布などの情報提供を通じて、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、地震被災時に防災拠点及び避難収容施設として寄与すべき学校などの公共建築物につきましては、平常時の利用者の安全面の問題だけでなく、耐震の確保が特に求められていることから、緊急を要する本市の重要課題として計画的に耐震改修を図ることとしております。　続きまして、市民ひろば、土器川生物公園、総合運動公園についてお答えいたします。　まず、市民ひろばにつきましては、さきの27番、22番議員の御質問にお答えいたしましたところでございますが、中心市街地の大切な公共空間として、また市民が中心となったイベントにも対応できる交流広場としてＪＡ跡地を暫定整備してまいりたいと考えております。　次に、土器川生物公園でございますが、当公園は、開園後約10年が経過した現在、市内はもとより、県内外からの遠足や校外学習の利用者も多く来園されるようになってまいりました。来園者の増加に伴い、園内の駐車場が狭く不便であること、さらには、バスによる利用がしづらいなどの御意見や御要望が多く寄せられるようになっております。そこで、施設の機能を充実し、公園利用者の利便性を向上させるため、当面土器川生物公園の駐車場を整備するものであります。　次に、総合運動公園についてでございますが、当総合運動公園は、市民の方の連帯感の醸成を図るとともに、新しい市民交流の拠点として、また多くの県民が集う県立丸亀競技場とも連携できる健康づくりとコミュニケーションを高めるスポーツ活動の広場として整備いたすものであります。これら３公園は、本市の骨格を形成する公園でありますとともに、それぞれの地域の核となる公園でもありますので、これらの事業を合併特例債や補助事業を活用し予算の許す範囲内で整備いたしたいと考えております。　次に、高齢者向け優良賃貸住宅の補助制度の質問についてお答えいたします。　急速な高齢社会の進展により、高齢者単身世帯や夫婦世帯等の増大が見込まれる中、居室における段差解消やエレベーターの設置などバリアフリー化が図られ、高齢者に配慮した高齢者向けの賃貸住宅が不足している状況にあります。　また、一般賃貸住宅では、入居者の病気や不慮の事故等の理由から高齢者世帯の入居が敬遠される傾向にあります。そこで、高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され、これに基づき、国におきまして、高齢者の居住の安定を図るため、高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設されました。本市におきましても、国、県が定める補助制度に沿って高齢者向けの優良賃貸住宅の整備を行う民間事業者に対して補助することにより、高齢者が安心して日常生活が営め、また入居における不安解消に向けて、高齢者に優しい優良な賃貸住宅の確保を推進してまいりたいと考えております。　なお、制度の内容につきましては、先ほど27番議員への答弁のとおり、国及び県におきまして、制度改正に向けての取り組みが進められており、その改正を踏まえて本市の補助制度の創設を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　定刻が近づいておりますが、会議の都合上、いましばらく会議時間を延長いたしておきます。　産業部長　尾松春良君。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長（尾松春良君）登壇〕 ◎産業部長（尾松春良君）　５番高田議員の御質問のうち、地域経済を活性化するためのワークショップ的なものを設置してはどうかについてお答えします。　近年、我が国の経済は、確実に改善されていると言われておりますが、地方では、いまだ現在の好景気が実感できない地域間の格差社会が生じている状況であります。市民の働く場が確保され、安定した生活を維持していくためには、地域産業の発展は欠かすことができません。農林水産業や商工業など地域産業が有する技術の蓄積を生かし、競争力のある産業活動を支援するとともに、企業が新しい事業に挑戦でき、地域にその成果を還元していくような社会が求められております。このような中で、昨年９月に策定されました丸亀市総合計画基本計画に掲げておりますように、市民が充実した生活を送るためには、まちの活力を生み出すことが重要であり、まちの活力を生み出すためには、本市の特性を生かした地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図ることが大変重要であります。そのためには、パブリックコメントや総合計画審議会等の意見を広く取り入れた市民と行政の協働、協創によるまちづくりを今後とも行ってまいりたいと考えております。　議員御質問の地域経済の活性化するためのワークショップ的なものの設置の考え方についてでありますが、市民参画の手法を取り入れながら、国、県等の施策や動向を見きわめ、本市の経済団体等と連携し、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　生活環境部長　木村洋一君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（木村洋一君）登壇〕 ◎生活環境部長（木村洋一君）　５番高田議員の御質問のうち、同和対策事業関連予算についての御質問にお答えいたします。　平成19年度予算編成に向け本市の厳しい財政状況の中、集中改革プランの着実な推進のもと、丸亀市財政健全化計画で示された各種経費の見直しに努め、安全安心のまちづくりをキーワードに、継続して重点的かつ計画的に各種施策を実行すべく予算編成方針が出されました。同和行政の推進に当たりましても、同方針の趣旨を受け、予算編成に努めてきたところであります。議員御承知のとおり、33年間にわたり取り組んでまいりました国の特別措置に基づく同和対策事業が、平成14年３月末をもって終了したことを受けまして、一般対策を活用した中で、国の同和対策審議会答申や平成８年に出された地域改善対策協議会からの意見具申をも踏まえ、部落差別が現存する限りにおいて、積極的な取り組みが求められているところであります。　また、本市同和対策審議会から平成13年12月に出されました丸亀市における今後の人権同和行政のあり方に係る意見具申をも尊重し、残された課題でもあります教育、就労面での格差の是正や差別意識の解決に向け取り組んでいるところであります。したがいまして、国の特別対策の終了に伴い、一般施策による人権尊重の視点に立った取り組みを展開することは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、本市がこれまで取り組んできた同和行政の成果や課題を十分に考慮し、さまざまな人権課題を有する人々の自立自助を図るため、一般施策に工夫を凝らし、課題の解決につなげていく、広がりを持った取り組みが重要であるという認識に立っているところであります。議員お尋ねの活動補助金のあり方については、国の特別対策の期限切れを見据え、本市審議会からの意見具申にも示されている見直し基準を踏まえた対応に努めているところであります。　また、教育・職業相談員設置事業については、市の同対審意見具申で、これまでの特別対策はおおむねその目的は達成されましたが、しかしながら、教育、就労の面で存在している課題にはさまざまな要因があり、粘り強く格差解消に向け努力する必要があると示されており、その解決手法として取り入れた制度であります。相談活動を通じ、残された課題の解消に向け、生活環境の安定や将来を担う人材育成に努め、経済的自立の向上を図ってまいりたいと考えております。今後とも一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、さらなる人権同和行政の積極的な推進に努めてまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御支援をお願いいたしまして、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆５番（高田重明君）　議長、５番。 ○副議長（大前誠治君）　５番　高田重明君。　　　　　　　　　　　　　〔５番（高田重明君）登壇〕 ◆５番（高田重明君）　簡潔に何点か再質問をいたします。　まず、綾歌町への場外舟券売り場の件なんですけども、市長はタウンミーティングの開催を初めとして市民からの声を何よりも大切にしている、市長の最大のモットーだとも言われました。それはそのとおりだと、私どももすばらしいことであり、今後も引き続き大いに頑張っていただきたいなと思います。　しかし、私がお聞きしたのは、市民が今反対の運動、署名活動にも取り組んでいる、こういう状況について、市民の皆さんの意見を尊重するのか、この点をお聞きしたんです。それに対して市長の答弁は、市民に説明して理解を得たいとの答弁だけでした。再度お答えをいただきたいと思います。　それから、地域経済の活性化策について、ワークショップを開催する考えはないか。他の福祉施策、例えば子育て支援計画であるとか、高齢者福祉、障害者福祉の計画、これらすべて各策定委員会等で政策の決定などを諮っています。そしてその計画に基づいて福祉の増進に努めている、これと同じようなことが、なぜ地域経済の活性化についてできないんですか。地域経済の活性化というのは、これまでも私が述べたとおり、決して小さな課題ではありません。市だけの取り組みでできるものではありませんが、しかし市を置いて、市を抜きにしてはできない課題でもあります。だから専門家や有識者、また市民代表から成る人たちの意見を取り入れて、ともに協働を進めていく、それこそこの事業として行うべきではありませんか。ワークショップを開くのにどれだけの経費を必要とするのですか。わずかな経費でできることをなぜ実施をする考えがないのか、再度お示しをいただきたいと思います。　それから、最後になりますが、給食調理業務の委託についてであります。　教育長から答弁いただきましたが、もう一点、職安法施行規則で抜けているところがありました。委託を受けた業者がみずから提供する機械、設備、器材、もしくはその作業に必要な材料や資材を使用するという条件が、４つの項目の中の一つにあります。給食調理業務委託にこれが当てはまりますか。調理施設や調理器具、これらは業者のものですか。すべて本市のものではありませんか。したがいまして、偽装請負でないとする理由について再度教育長の答弁を求め、再質問を終わります。 ○副議長（大前誠治君）　だだいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　新井哲二君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（新井哲二君）登壇〕 ◎市長（新井哲二君）　５番高田議員の再質問にお答えをいたします。　今競艇の小規模舟券売り場の設置について、住民の御意見を尊重してやめるべきでないかというようなことをお聞きしましたけれども、まだこちらの方からは全然何のアクションも起こしておりません。そういう中にありまして、一部の方がわいわいと騒いでおるようにお聞きしております。これも憶測でございます。全然わかりません。そういう中でありまして、これをすぐやめるかという御質問に対しましては、全然お答えができませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大前誠治君）　教育長　岩根新太郎君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕 ◎教育長（岩根新太郎君）　５番高田議員の再質問にお答えいたします。　市から機械設備を借りるので、この項目の自己の責任と負担に違反しているのではないかということでございますが、委託事業者みずからが提供する機械、設備等を使用することについては、その所有関係のいかんを問うものでなく、市から借り入れる場合は、個別の契約によるものであればよいとされています。　また、本契約では、調理作業に必要な保健衛生に関する検査費用負担、また消耗品等については、現在のところは、委託事業者が直接購入しています。どちらにいたしましても、契約内容については十分に精査し、違法とならないようにしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　産業部長　尾松春良君。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長（尾松春良君）登壇〕 ◎産業部長（尾松春良君）　５番高田議員の先ほどの地域経済を活性化するためのワークショップ的なものを設置してはどうかという再質問にお答え申し上げます。　先ほどお答えいたしましたとおり、地域産業の活性化に向けた取り組みは、本市の総合計画基本計画の中にも掲げられており、市民と行政の協働、協創の考え方から、この総合計画においては、審議会やパブリックコメント、それから市内の経済団体等の意見を広く取り入れて策定されております。そういった中で、ある程度いろいろな関係する方の御意見は取り入れられていると考えております。先ほど議員もおっしゃっておりましたが、議員におかれては、過去にもこの部分については、質問されておりまして、非常に御心配されていることは承知しているところでございます。　また、議員御質問の地域経済を活性化するためのワークショップ的なものの設置につきましては、必要な場合、この市民参画の手法を参考に、先ほど言いました総合計画の手法を参考に国、県等の施策の動向を見きわめて、引き続いて研究してまいりたいと考えております。と申しますのは、先ほど議員もおっしゃっておりましたけども、経済の活性化につきましては、広い取り組みが必要だろうと思います。なかなか本市だけで取り組める部分ではございませんので、そういうことで引き続いて研究してまいりたいと考えております。よろしく御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（大前誠治君）　以上で理事者の答弁は終わりました。　５番議員の代表質問は終わりました。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時46分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...